衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-17）での発言

○角田委員　次に、改正の内容について順次質問をしていきたいと思います。 　改正法では、従事者指定義務に違反する事業者に対する立入検査権、勧告に従わない場合の命令権、刑事罰の導入を規定をしておりますが、現行法においても、義務の履行確保のために、報告徴収、指導、助言、勧告といった是正指導、勧告に従わない場合の公表が規定をされております。 　これまでの実績を見ますと、令和四年度の是正指導件数がゼロ件、五年度が二十四件、六年度は六件、また、公表は過去にビッグモーターとダイハツ工業の二件となっておりますけれども、これまでの取組を踏まえて、今回刑事罰を導入した理由について確認をさせていただきたい。 　それとともに、実効性確保のためにはやはり大幅な体制強化が必要と思われますけれども、人員確保など体制整備はどのように進めていくのか、お伺いをいたします。