衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-05）での発言

○伊東国務大臣　消費生活相談は、相談者に寄り添って詳細な聞き取りを行い、粘り強い双方向のやり取りを通じて相談者が抱える問題を解きほぐす、あるいは把握、整理した上で、適切な助言や、あるいは事業者との間に立ってあっせんを行うなど、複雑な作業であり、現状ではＡＩで代替することはなかなか難しいと考えております。 　他方、相談員の担い手確保が重要な課題となっており、また、消費生活相談の内容が複雑化、高度化する中でありまして、可能な限り最新のデジタル技術を活用し、業務の在り方や効率性を高めていくことは極めて重要であります。 　このため、今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新におきましても、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上の観点から、様々な分野の消費者トラブルの解決方法を辞書的に提示し、消費者の解決を支援する、よくある質問回答集、ＦＡＱでありますけれども、この充実を図り、相談員の負担軽減を図り、より複雑困難な相談への対応に尽力いただけるよう、相談支援機能の導入を図ることにいたしております。 　今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新はスタートラインでありまして、デジタル技術の更なる進展や現場の御要望等を踏まえまして、今後とも不断にデジタル技術を取り入れ、消費者の利便性向上あるいは相談員の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。