衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-05）での発言

○伊東国務大臣　消費生活の安全、安心を確保するためには、住民と身近に接する基礎自治体におきまして、きめ細やかな情報提供や相談対応を行うことが重要であります。また、消費者トラブルの背景には生活上の問題や健康上の問題など様々な要因が絡んでいることがあり、保健、福祉、教育、地域自治などの分野で住民と接する機会の多い基礎自治体の総合力も重要であります。 　消費者庁では、地方消費者行政強化交付金等により基礎自治体の消費者行政の強化を推進し、市町村の消費生活センターが倍増、特に、人口十五万人未満の市町村の消費生活センターが二百か所から五百七十九か所へと、約三倍増加をいたしました。 　他方、こうした小規模な自治体では、元々、消費者行政に関する一般財源の規模が小さく、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限の到来に際し、相談窓口を維持できるかなどの大変困難な状況に直面されている、このように承知いたしております。 　私自身、地方公共団体の消費者行政担当者等との意見交換をさせていただきましたけれども、この中で、小規模な自治体で交付金を活用して消費生活センターを立ち上げられ、これからも何としても続けていきたいというお話をお伺いいたしました。その努力を無駄にしてはならないという思いを強くいたしているところであります。 　このため、推進事業の活用期限を迎える地方公共団体が引き続き消費生活センターの運営等を継続でき、地方消費者行政の充実強化が図られるよう、しっかりと対策を練ってまいりたいと考えております。 　先ほど骨太の方針のお話をしましたけれども、消費者庁にとりましては、行政の適切な実行のため不可欠な要素としてこの地方消費者行政の充実強化がありまして、消費者行政の最重要政策課題の一つとして骨太の方針にしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。