衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-05）での発言

○沼崎委員　ありがとうございます。 　紅こうじ製品も、腎機能障害など、そういった疾患につながるような状況にもなっておりますので、しっかり連携して情報共有をしていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　本日の委員会決議にも上がっておりますけれども、地方消費者行政の推進に関して御質問をさせていただきます。 　五月二十二日に、私も同席いたしましたけれども、公明党は、地方消費者行政の充実に向けた提言を伊東大臣の方に提出させていただきました。地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限の到来が迫る中で、市町村の消費生活センターが倍増して相談員も大幅に増加した成果は非常に評価をされるものだと認識しています。 　しかし、これまでも度々御指摘もありましたけれども、小規模市町村では依然として厳しい財政状況にあること、支援が突然なくなれば、消費生活センターの閉鎖や相談員の削減、相談窓口の開設日数の減少などが懸念され、国全体の消費者行政の基盤が揺らぐおそれがあります。そのため、引き続き消費生活センターの運営が継続できるよう必要な対策を講じることが必須だというふうに認識しております。 　また、現在は、認知症や特別な配慮を要する消費者が増加する中で、見守り活動や出前講座、消費者教育の充実を図ることが求められています。 　先日の委員会で私も質問しましたけれども、ＳＮＳを通じた投資詐欺など複雑かつ多様な消費者トラブルに迅速に対応するため、相談員の専門性の向上や確保、処遇改善も、国と地方が連携して進めていく必要性があります。 　これらの課題に対しまして、政府として、今後どのような対策又は推進、地方消費者行政の強化に取り組んでいくのか、御回答をお願いいたします。