衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-10）での発言

○大串（博）委員　立憲民主党の大串博志です。会派を代表して、企業・団体献金禁止についての考え方を申し上げます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちました。今、政治への信頼を回復するために企業・団体献金を禁止すべきときに来ています。 　リクルート事件、東京佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、三十年前の平成の政治改革において、公費による助成を導入することに加えて企業・団体献金を禁止する方向となっていました。このことは、合意当事者であった細川元総理、河野元自民党総裁のその後の発言においても明確です。しかし、その後行われた改革では、政党、政党支部への企業・団体献金は温存されてしまいました。 　結果、自民党においては約七千八百もの支部が設立され、それらが個人の財布のごとく、企業・団体献金の受皿となり得ています。その後も、ＫＳＤ事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、鶏卵業者汚職事件、風力発電汚職など、企業がまさに金で政治をゆがめようとした具体的な事例が自民党においては相次いでいます。これを真摯に反省するのであれば、企業・団体献金の禁止は三十年来の宿題として、今こそ結果を出していくべきです。 　企業・団体献金の禁止について、一部から、党財政が公費漬けになるのではないかとの声を聞くことがあります。確かに、例えば二〇二三年分の我が党においては、党収入の八五％は政党交付金によって賄われていました。しかし、どの程度の割合なら公費漬けなのか、その場合に何が問題となるのか、政治がゆがめられるということなのか、公費によって政治がゆがめられるということがそもそもあるのか、このようなことは全く論理的に語られていません。すなわち、企業・団体献金禁止を受け入れたくないがための言葉遊びにすぎません。 　私たちの法案では、個人献金の促進策としての税額控除の拡充を盛り込んでいます。 　また、立憲民主党などの禁止法案が政治団体による寄附を残していることが抜け穴だという指摘、これは全く当たりません。営利目的の企業とは異なり、政治活動を目的とする政治団体への寄附を全面禁止することは、憲法の保障する政治活動の自由を過度に制限することになりかねません。弊害の温床とは関係のない政治団体間の資金移動や、無所属の方、首長選前の活動支援などに支障を来すことにもなります。 　加えて、私たちの法案は、個人の意思によって政治活動が行われていることを担保するために、雇用等の関係の不当利用や会費相当の支払いを禁止することを盛り込んでいます。この規定は義務規定です。自民党から提出されている構成員の意思尊重法案の中にある留意、配慮という文言で書かれた理念規定よりは、明らかに規範性の強いものとなっています。 　さらに、自民党の企業・団体献金公開強化法案においては、禁止より公開といいつつも、対象となる政党支部は全体の五・六％にすぎず、公開強化の名に全く値しません。私たちが今検討しているネット公開強化法案は、オンライン提出の範囲を拡大し、全ての支部を対象に指一本で名寄せできるようにするものであり、自民党の皆さんにこの私たちの法案に乗ってもらえれば、五・六％どころか一〇〇％の公開強化が果たされます。 　さきの臨時国会では、企業・団体献金禁止法案について、当委員会において六年度末までに結論を得ることが合意されています。結論を得るです。 　政治に対する信頼を取り戻すため、今こそ企業・団体献金の禁止という結論を得るべく、衆議院において多数を握る各野党の皆さんと思いを共有し、そして与党の皆さんにも理解を得ながら全力を尽くす決意を述べて、意見表明といたします。 　御清聴ありがとうございました。