衆議院財務金融委員会（2025-11-21）での発言

○大串（博）委員　これからＰＢの目標に関しては指示を出すということを予算委員会で言われていましたね、これからと。だから、今、かちっとした目標がない中で、しかも、二十一兆を超える大きな財政支出になるというのは、かなりしるべなき航海に出ているような感じが私はしていて、多分、マーケットもそこを心配しているんだと思うんですよ。一体責任ある積極財政というのはどこまで何が行っちゃうんだろうか、二十一兆円か、こういうふうな感じになっていると思うので、私は、マーケットとの対話は本当にセンシティブに行っていただきたいと思うし、かつ、ワイズスペンディングと言われましたけれども、本当にそこはしっかり議論していただきたいと思うんですね。 　というのは、物価高は今対応しなきゃなりません。しかも、インフレタックス、インフレ課税状況ですから、国民生活が傷んでいます。よって、生活を直接支えるところに税を還元していくということが大切だと思うので、私たちは、食卓応援給付金をまず支給し、かつ、食料品の消費税ゼロ％を達成し、そして、それを給付つき税額控除につなげて中低所得者を支えていくという連続した案を今示しているわけですね。 　ところが、今回のは本当にどうなるのか。これから決まるんでしょうけれども、今見ている報道を見ると、どうも家計を直接支えるというところに関しては何となく地方に丸投げみたいな感じで、これは本当に大丈夫なんだろうかと。地方の重点支援交付金で食卓応援するぐらいなら、私たちが言っている食卓応援給付金を出した方がまだいいんじゃないか、給付金の方がまだいいんじゃないかと私は思いますよ。 　一方で、成長、危機管理投資だというふうに言われて、言葉はいいんですけれども、本当に実のあるところに巨大な財政が使われていくのかというところが私は非常に心配なんですよ。 　今回、積極財政というふうに言われていますけれども、結果として積極財政が国民の生活を温めるために使われなくて、いわゆる大企業の、本当に実になるのかどうかよく分からないような大企業支援の補助金だけに使われてしまうんじゃないかという危惧は私はあります。 　資料をお届けしていますけれども、一枚目を見ていただくと、これは財務省の資料なんですけれども、産業政策関連補助金等の推移というふうにあります。令和二年度から、この黄色、緑ですけれども、産業政策関連補助金が急増している。それまでは融資とか出資とかで政府は支えていたんですけれども、令和二年度以降は、コロナあるいはＧＸ、こういったこともあって、直接的に補助金で兆円単位のお金を連発して、大企業に対してこういう補助金を出しているというような顕著な違いが、財政政策で行われてきているんですね。 　これを今回もまた踏襲、更に加速化しようとしているところが心配なんです。すなわち、税収は上がった、インフレ税になった、国民は傷んだ、しかしそれが国民には還元されない。企業、産業関連、またこれは業界縦割りの補助金ですよね。旧態依然としています。 　私は企業・団体献金を禁止をすべきだというふうにずっと言ってきましたけれども、なぜ自民党の皆さんは企業・団体献金を禁止しないのか。こういうふうなつながりがあるからこうなってしまっているんじゃないかとやはり見ざるを得ない。 　本当に今回の経済対策が、旧来型の業界縦割り補助金に、そして、それが成長力を促進しない形に、家計を温めない方向に使われてしまうのではないかという危惧がありますけれども、財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。