衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-10）での発言

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　企業・団体献金の在り方も含めた、政治活動の寄附に関する我が党の考え方を申し述べます。 　まず、企業・団体献金の在り方については、一九七〇年の最高裁判決で一定の結論が出ているのとともに、憲法学者や政治学者など学識者の間でも意見が分かれているところであります。 　公明党は、かねてより、企業・団体献金の在り方については、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得るべきであると主張してまいりました。ゆえに、この議論については、昨年秋の国会でプログラム法が成立をし、今後、各党各会派の皆様とともに法案の作成を予定している政治資金監視委員会を早期に設置するのとともに、その政治資金監視委員会に議論、提言を委ねるのも、その一つの考え方であると思います。 　その上で、あえて政治活動の寄附に関する考え方を述べるとするならば、企業・団体献金は、その多くについては政党や政治家を支援したいとの純粋な思いからのものであると思いますが、仮にその額が多額であったりした場合、政策をゆがめる可能性があるのではないかということ、また、個人献金の仕組みの整備を進めることなく企業・団体献金を禁止しても、いわゆる個人献金へ形を変えた迂回が発生することが予想されるため、かえって政治資金の透明性を低下させるおそれがあること等の考え方から、公明党としては、一つには、企業・団体献金の量的規制の強化、また、二つには、個人献金の促進に係る仕組みの整備、さらには、三つには、今後の検討事項としての、寄附を原資とした政党交付金類似の制度、仮称政党交付金基金の創設や、企業・団体献金の総枠制限の強化について改正を図るべきであると考えます。 　具体的には、企業・団体献金の規制強化については、現在は制限なしとなっている会社、労働組合、職員団体その他の団体が同一の政党、政治資金団体に対してする寄附について新たに個別制限を設けること、また、これも現在は制限なしとなっている政党、政治資金団体以外の政治団体が同一の政党、政治資金団体に対してする寄附について、これにつきましても新たに個別制限を設ける、この二点を提案いたします。 　また、個人献金の促進に係る仕組みの整備については、一つには、個人献金に係る税額控除の対象及び控除率の拡充を図ること、二つには、ポータブル決済端末など情報通信技術を活用したキャッシュレスによる寄附を始め、多様な支払い方法の活用による個人献金の促進を図ります。 　また、今後の検討事項としての、仮称でありますが政党交付金基金の創設については、国民の政治に対する信頼を確保しつつ、議会制民主主義の不可欠な要素である政党全体を支えるため、企業や労働組合も含めた団体が仮称政党交付金基金に寄附を行い、それを何らかの方法で割り振るという新たな手法を提案いたします。 　また、この仕組みの進展により、現行の政党交付金の総額についての減額を検討してまいります。ちなみに、この手法はかつて経団連が検討したことがあるとも伺っております。 　また、会社、労働組合、職員団体その他の団体の政党、政治資金団体に対する寄附の総枠制限の強化についても今後の検討事項に加えます。 　なお、本委員会に提出されております企業・団体献金公開強化法案については、今後進められます収支報告書のデジタル化、データベース化の整備とともに、公開の透明度を更に上げるべきと我が党としては考えます。 　以上、我が党の政治活動の寄附に関する考え方を紹介しましたが、公明党は、さきに成立した第三者機関の設置も含め、今後も政治改革議論の先頭に立っていくことをお約束いたします。 　以上、意見表明を終わります。ありがとうございました。