衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○広瀬委員　自由民主党、広瀬建でございます。お時間をいただき、ありがとうございます。 　企業・団体献金の扱いについては、長いこと議論しても議論しても我々は着地点がなかなか見出せていない、そんな状況にあると認識しております。これはなかなか難しい問題だということだと思います。長きにわたり本件は議論が続いておりまして、堂々巡りの感もあるかと思います。多くの国民の皆様は、この議論は長いことやっていますけれども、いつまで議論を続けているんだ、こういう向きも多々あろうかと思います。とはいえ、この議論は、今の日本の政治の在り方をどうしていくんだという非常に大事な問題であります。今の日本の政治だけじゃなくて、十年後、二十年後、三十年後、そのときの、将来の日本の政治の在り方を問う、本当に大きな大きな議論であると思っております。 　また、世の中を見渡すと、日本の外、本当に国際情勢は目まぐるしく動いております。皆様御案内のとおり、本当にすごいスピードで、中国やらインドやらヨーロッパ、ロシア等、いろいろな方向に動いていっております。アメリカも、なかなか予期し難い方向に動くこともあります。そうした中で、長い目で見たときに、この日本がどういう国としてどういう位置づけで将来あり続けるのか、そんなことを一緒に考えなければいけないと思っています。 　日本の国の在り方、ひいては国力をどうやって十年後、三十年後、維持していくのか。国力というのはすなわち様々な日本にある産業界、この声をいかに引っ張り出して聞いて、その産業界の声を大事にして、我々政治家と呼ばれる人たちがどう政策につなげて将来を見据えて国づくりをしていくのか、そんな議論をしていかなければならないと本当に私は強く思っております。これは難しいことでありますけれども、その場その場の雰囲気だけで流されるような議論をしてはならないのではないのかなと。本当に将来を見据えて、将来、この時点を振り返ったときに、このときの政治家は何をしていたんだ、そんなことを言われないように、しっかりとした議論をしていきたいと思っております。 　それから、当然どこかでデッドラインは切っておかなければいけないと思っております。今のデッドライン、この間の政治改革特別委員会でもありましたけれども、一応、三月の末ということが一つの合意のターゲットでありますので、あと二週間ちょっとでありますが、どうにか各位の知恵を絞りながらいい決着点を見つけて、後世に誇れるような、そんな議論ができれば、決着点を見出せればと思っております。この辺りは皆さん同じ思いだと思っております。思いは一つだと思っております。 　企業・団体献金の是非については、私個人も思うところはあります。 　私は昨年秋の総選挙で初当選した者ですが、その前は、約二十五年ほどになりますけれども、一民間企業に勤務をしておりました。製鉄会社でありましたけれども。 　私もそうでした、皆さんもそうでしょうが、選挙に出るとき、政治にチャレンジするということは一定の費用がかかるわけです。通常であれば、支援者若しくは友人等から個人からの献金ということで、とにかく頑張れ、公のため、国のために頑張ってやってこいということで、献金をいただくということも皆さん多々あろうかと思います。私もそうでした。私も、会社を辞めて一年強でしたけれども、選挙に向けて準備をしている中、無職でありましたので、なかなか懐事情が厳しい中、様々な方々に個人からの献金ということで、何とか頑張ってエールを送っていただいたような、そんな次第であります。 　問題は、これが企業、団体の場合はどうかというところだと思っております。結論から言うと、私は、個人であれ、企業、団体からの献金であれ、一定の制限をつけておきさえすれば、そこに差はないのではないのかなと。政治家個人を、若しくは政党を応援しようというのには、個人であれ、企業、団体であれ、違いはなく、とにかく日本のために、日本の将来のために頑張れという声をいかに受けてそれを将来の政策につなげていくか、そういうことであろうと思います。したがって、私は基本的には企業・団体献金はあるべきではないのかなと。これは、日本の将来のため、日本の健全な産業界の育成のために是非やっていったらいいのではないのかなというようには思っております。 　私が勤務していた会社も、今の話のところでありますが、政党に寄附をしておりました。それは、日本の経済のために政治を応援するという気持ちで献金していたということで、これが何らおかしなことはないというのは、私もそのように信じております。大事なのは、そこにいかに制限をつけて透明性を担保しておくか、そこがキーだと思っております。問題は、透明性をいかに担保して、それを継続的に国民の皆様に可視できるような形にしておくか、そこが知恵の出しどころではないのかな、そういうふうに考えております。 　そこまで申し上げた上で、幾つか質問をさせていただきます。立憲民主、それから維新の方々に質問であります。企業・団体献金は禁止との立場でありますが、例えばですけれども、過去十年間の御党の実態、企業・団体献金だとかパーティーの実施、開催についての実態について御教示をいただければと思います。