衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-24）での発言

○福田（玄）委員　先方がその住所を申告してきているということでありますから、それをそのまま処理してしまったということであると思いますが。私も秘書を長くやっていますので、自民党の一番強いところは歩くことだと思っています。そういう意味では、献金があったりパーティー券を買ってもらった相手はどこどこの誰々さんだな、これはあそこの住所だなというのは分かることが多いと思うんですよね。やはりそこまでしっかりと細に入ってチェックをするということは必要だと思いますし、そのことは今後もやっていただきたい。 　そして同時に、献金者の欄に議員事務所があった、これも実務としては分かる部分はあるんです。この方は住所が分からないから、変なところは書けないし。分かるんだけれども、地元の皆さんから言われているのは、結局政治家は金にだらしないじゃないか、私たちは一円までちゃんと確定申告をやっているのに政治家だけがずぶずぶで住所が違っても許される、これはおかしいよと。そのことが今の政治と金の問題、企業・団体献金だけじゃないですが、そのことが問われているんだというふうに思っています。 　その上で、ここまでの議論を踏まえると、自民党側の参考人、中北先生もおっしゃっていましたが、一部だけを禁止するのではなく、政治資金の入りと出、全体を考えた上で内容を決めていく必要があるのではないか。端的に言えば、企業・団体献金だけを規制しても、それを回避するようなお金の流れができてしまうと、かえって不明の度が増す。可能性としては十分あり得ますよね。今回は出し手側の議論が中心ですが、やはり受け手の制限を含めて全体像で捉えるべきだと私は思います。 　現在、国民民主党は公明党と共同で、より実効性が高まるような内容について準備を進めています。また、受け手についてより包括的に定めていく政党法の制定に向けても鋭意準備に取り組んでいるところでございます。もちろん三月末までに国民に結論をお示しするということが重要であると思っています。しかし、結論ですから、どういった結論を得るかということも含めて結論だというふうに思っております。自民党案、野党案、今日の議論を聞いていてもそうですが、余りに出発点のスタンスが違い過ぎる。拙速にどちらかの案にするということが、本当に国民が望んでいることでしょうか。また、何が何でも成文化ということにこだわらず、しっかりとした方向性を三月末までに明示するということでも、約束を破ったということにはならないのではないかと思うところがございます。例えば、方向性と期限を再度決めた上で、政党間でスピード感を持って集中的に議論していくというような考え方もあるのではないかというふうに思います。 　その上で、立憲民主党、維新の会にお伺いをいたします。企業・団体献金のみを禁止することに対して、これまでの議論から非常に複雑であるということが分かったと思いますが、もし企業・団体献金だけを禁止した場合、様々な手法で迂回するようなことが発生するのではないか。極端に言えば、個人献金の形を装うなどとされる情報が埋もれてしまって、かえって分かりづらくなってしまうのではないかということが懸念されますが、その点についてどのようにお考えか、お答えください。