衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-24）での発言

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私の質問の前まで結構空席が多くて、一部、福島先生から少ないじゃないか少ないじゃないかというお話があって。私、質問の中で少ないままだと寂しいなと。法案審査で、かつ国民民主党さんとの案も紹介させていただこうかなというふうに思っていましたので、ちょっと寂しいなと思っていましたが、結構お戻りいただきましてありがとうございました。そうはいっても、まだ空席がそれなりにあるなとも思いながら。 　私も何回か質問に立たせていただきまして、いわゆる出口というのがございます。昨年秋の国会においても、やはり出口の中で各党は歩み寄ることが必要じゃないかということを私も申し上げさせていただきましたし、当時、自民党の小泉先生もそういったことをおっしゃっていただいて、昨年秋の国会においては成案を得ることができた、これは国会の一つの大きな成果だったと思います。 　そんな中で、今日の議論なんかを聞いておりますと、本来であれば最後はそういったところに持っていきたいのに、どちらかというと各党の主張になっていてですね。私が感じる主観でありますけれども、距離が広がっていってしまっているんじゃないかなという、そんな感じもするわけでございます。 　そんな中で、それぞれの主張というのは当然あるわけでございますけれども、少なくとも先ほど質問をされた国民民主党と私ども公明党は企業・団体献金の在り方について、何度も申し上げていますが規制強化の考え方を取っておりまして、その理由はこれまでも述べたとおりでございますが、今日はあえて述べません。加えて、自民党さんは自民党案で公開強化と言われておりますし、一部野党である皆様については禁止ということに立っておりますが、我々公明党と国民民主党はその両方の立場も取らないという形で今日まで議論を進めさせていただきました。 　そんな中でありますけれども、昨年の臨時国会での申合せでは令和六年度中に結論を得るということであるが、このままの状態でいきますと、例えば自民党案、さらには一部野党案、どちらも過半数とならずに成案を得ることができないんじゃないか、こんなふうにも感じるわけでございます。そんな中でありますが、本日午前中に国民民主党と公明党は両党の考え方の方向性をまとめさせていただいたわけでございますけれども、今後の議論のたたき台となる素案、こういったものを発表させていただきました。 　ここでは国民民主党、公明党の素案を紹介したいというふうに思っておりますが、まず初めにお許しをいただきたいと思うんですけれども、本来であれば本委員会に資料としてその素案をお配りすればよかったんですが、最終の調整がありまして時間が間に合わずに、今日は口頭のみの紹介になることを御了承いただきたいというふうにも思います。でき次第、まずは各党理事の皆様にしっかりとお配りをさせていただきたいと思います。今回は、私の口頭での御紹介をお許しください。 　今回のたたき台は、あくまで企業・団体献金の規制の強化を基本として、四つの実施項目と一つの検討項目から構成をさせていただいております。 　まず初めに、企業・団体献金の規制の強化につきましては、企業、団体からの政党、政治資金団体への寄附の個別制限について、これまでは制限なしというふうになっていたわけでありますけれども、新たに総枠制限を。この総枠制限、現行では年間七百五十万円から一億円ということでありますが、その総枠制限の二割を年間の上限割合に、これを設けさせていただきます。また、寄附を受けられる政党支部を都道府県連に限定するという内容でまとめさせていただきました。ただし、今回の案はあくまでもたたき台でありまして、今後の協議次第では、個別制限割合や例えば受け手の政党支部については、私どもは、これはやはりしっかりと歩み寄っていくこと又は議論を進めることが大事ですので、変動し得ることはあってもいいというふうに考えております。 　次に、二点目に、その他の政治団体による寄附の規制強化につきましては、その他の政治団体が政治団体に対して行う寄附について新たに、今は制限なしですが、年間一億円の総枠制限を設けます。また、その他の政治団体が政党、政治資金団体に対して行う寄附について新たに年間二千万円の個別制限を新設するのとともに、その他の政治団体間の寄附の個別制限についても、これまでは年間五千万円ということでございましたが、ここも二千万円に引き下げるという内容を提案させていただきたいと思います。 　そして、大きな三点目といたしましては、自民党さんが提出をされております企業・団体献金公開強化法案についてでありますけれども、政治資金の透明性と公開性を更に高める観点から、その公表の対象を、自民党さんの案では年間合計一千万円超というふうになっておりますが、私どもといたしましては、昨年の規正法改正で成立をいたしました政治資金パーティー券の公開基準と同じ五万円超に引き下げる、こういったことを提案させていただきたいというふうにも感じております。 　また、四点目といたしましては、個人献金の促進を目的とした、個人献金の促進の仕組みをつくるということは私ども公明党も各党表明の段階から申し上げさせていただいておりますけれども、その整備として寄附の税額控除率を現行の三〇％から、認定ＮＰＯ法人や公益法人等に対する寄附に合わせる形で最高四〇％に引き上げることを検討いたします。 　ここの部分につきましては、野党の皆様は額について段階を追っておりますが、私どもは、現行のＮＰＯ法人とか公益法人等に対する寄附の税額控除、果たしてここを超えることが国民の皆様の理解を得ることができるのかということで、最高四〇％、そこに平仄を合わせるという形にさせていただきました。そして、その対象につきましては、野党案と同じように対象を拡大ということを検討していくという内容でございます。 　さらに、これら四つの実施事項に加えて今後の検討事項といたしまして、これは特に国民民主党さんが以前から申し上げていたことですけれども、早期に政党法の制定を検討するのとともに、その制定以降は、政党法ができてからは政党法の規定に服する政党のみが企業、団体からの寄附を受けられるという仕組みを検討してまいりたい。 　以上、四点の実施項目と一点の検討項目、こういった内容をまとめさせていただきました。しっかりとペーパーができましたら、まずは各理事の皆様にお配りをさせていただきたいというふうに考えております。 　以上、今回、口頭ではありますが、国民、公明の素案を紹介させていただきましたが、この素案はあくまでも自民党の皆さんや立憲を始め各党と協議をさせていただくためのたたき台であるというふうに私どもは考えておりますので、今後は自民党や野党の皆さんも乗れるような案を出していくことが私は重要であると考えておりますし、そのため、我々としては、たたき台である素案の中身が今後の協議次第では、一致をするところがあれば、又は共通の理解が得られるのであればその内容が変わり得ることがあってもいいというふうにも思っておりますし、昨年の国会においてもそういった中でそれぞれの案はありましたけれども、そこを協議しながら歩み寄っていったという、こういったことがあったのではないかと思っております。 　そこで、まず初めに法案提出者であります自民党さらには立憲民主党にお伺いしたいと思いますが、これは何度も出ておりますけれども、令和六年度末までに結論を得ることに対する改めての両党のお考えを確認させていただきたいと思います。