衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-28）での発言

○中川（康）委員　昨年の十二月の十七日の本委員会の理事会におきまして申合せとして、渡辺周委員長の下、企業・団体献金禁止法案については衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、まさしく精力的に議論がこの禁止法案について行われたと私も承知をしております、令和六年度末までに結論を得る、以上というふうになっております。この申合せは私は非常に重いというふうに考えております。 　ですから、まず大前提として、この申合せはしっかりと重く受け止め、三案が今出ていますけれども、三案については結論を得る。ないしは、ここには企業・団体献金禁止法案と、残念ながら衆法一〇号とは書いていないんですが、書いてありますので、ここは結論を得るということは委員会の意思としてやるべきではないかと思っております。 　その上で、私どもはいわゆる素案ということでたたき台を出させていただきました。これについてはやはり柔軟に協議をしていきたいということであるので、私は三月二十四日に、自民党さんや野党の皆さんとの協議の中で内容が変わってもいいというふうにお伝えをさせていただいております。 　そういった意味においては、確かに時間的な制約はあるのかもしれませんが、その議論というのは是非、今日も自民党さんと実務者協議という名前でさせていただきましたが、立憲さんにも野党第一党ということで呼びかけをさせていただいていますけれども、そういったところで、議論の仕方というのはいろいろな仕方があると思いますので、しっかりと議論をしていく。そして、最終的には多くの党が乗れるような、これはまさしくフィールドを作る話でありますし、大串先生からも私の前回の質問において全体のルール作りだという話がありましたので、そういったところに持っていきたいというふうに思いますし、我が党としてはそこに対して最大の努力を図っていきたいと思います。