衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○笠置政府参考人　ポスターの公営掲示場でございます。こちらは今二つほど御提案といいますかお話をいただきまして。 　まず、公営掲示場を常設してはどうかといったような、継続的にやるということにつきましては、一時的に設置する場合に比べ土地の所有者等の承諾が得られにくくなるのではないか、あるいは、長期間の設置に耐え得るという構造にしないといけないということ、管理も必要になってくるということから、そうした維持管理経費が増加するといったこともあろうと思います。あとは、選挙期間外にどういった用途があるんだろうかといったことなどの課題や論点があろうかと思います。 　また、デジタルサイネージのお話をいただきましたけれども、こちらにつきましては、現行法におきましては、選挙運動のために電光表示などを用いることは禁止されているという中にございまして、これを認めるという場合には、その利用をどのような範囲で認め実際にどのように表示していくのか、ポスターですと大きさで一覧で見られるわけですけれども、表示の順番とかそういったことはどうしていくのかといったこと、あとは、デジタルサイネージは業者のホームページを見ますと安いもので五十万円ぐらい設置だけでかかるというようなこともございますので、そうした設置や管理に係る経費をどのように考えるかといった論点があるとは考えてございます。 　公営掲示場の見直しにつきましては、選挙運動の在り方に関わる事柄でありますことから、その必要性を含め各党各会派において御議論いただくべき事柄であり、選挙運動に関する各党協議会におきましても公営掲示場のデジタルサイネージについては一つの論点と伺っておりますので、その状況も踏まえながら必要な研究は進めたいというふうに思っております。