衆議院総務委員会（2025-02-13）での発言

○福原委員　この度、発言の機会をいただきましたことに対しまして、委員長、理事、そして全ての委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 　まず、所信に当たりまして、村上総務大臣の日本の最後のとりでだという一言に私は非常に感激をいたしました。と申しますのも、私、昨年の八月まで、秋田犬のふるさと、秋田県大館市の首長をしておりまして、自治行政をつかさどる方のトップの心意気と申しますか、そういうものに打たれた次第であります。その思いはすぐ、今の総務大臣という方はこういう方だよということを次の市長に伝えてきたところであります。実は、次の市長というのは全国最年少、二十七歳の市長でありまして、彼もまた、こういう方が総務大臣なのか、頑張ろうと意を強くしておったことをまず村上総務大臣にお伝えしたいと思います。 　さて、その前の石破総理の施政方針演説の中に、総理はこう触れられています。かつて人口増加期につくり上げられた経済システムは検証する、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められる、価値観の転換が必要だと。そして、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁、国民最後のとりでと言える総務省、これが村上大臣のお言葉であります。 　この二つの施政方針演説と大臣の所信を聞いて、私は、未来の総務省の方向性というのは、国民生活の基盤を支えるという役割あるいは機能を、まさに総務省が中心となった官民連携によって、より未来志向の、そしてより広域志向の次世代型広域ネットワークをつくっていくことにほかならないというふうに感じた次第であります。この点に関しまして、村上総務大臣は進めるべき政策の方向性として五つ打ち出されていますので、この方向性の順に従って、四点、政府の見解を伺いたいと思います。 　まず、第一点目であります。 　国民、住民の安全、安心の確保という中において、地方においてこそまさに先進的なデジタル基盤の整備を進めるとうたっております。特に、この先進的デジタル基盤の整備については第四の方向性としても打ち出しております。国際競争力の強化あるいは国際連携の深化ということで再び言及されています。 　こうした世界を見据えた自治体ＤＸ、地域社会のＤＸ、これにより石破総理が掲げている真の日本列島改造あるいは地方創生二・〇がかなうのだと私は思っております。ですので、是非、政府が年末に掲げました脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、いわゆるＧＸ二〇四〇ビジョンと連携をさせて進めてほしいと私は考えています。なぜならば、脱炭素電源供給地域はほぼ地方であります。ＤＸとＧＸの政策的相乗効果が更に地方を活性化させると考えておりますが、この点につきまして政府の見解をお聞かせください。