衆議院総務委員会（2025-02-13）での発言

○おおつき委員　もっと聞きたいぐらいですよね、確かに。大変、個人的な意見と政府の意見が全然違って、ちょっと今びっくりしているところなんですけれども。 　まさに大臣が所管をされていた二十年前から、まさに今分析をされているように人口は減っていって地方は疲弊していて、特に子供を産もうと思う女性が地方で減っている、また、産む世代の女性たちが激減しているという地方の現状があることは今おっしゃったとおりです。だから、実は、二十年前の大臣に会えたとしたら、そのときに何とかしてほしいというのが私たち世代の声なんですよ。この二十年間何をしてきてくれたのかという気持ちで正直おりますので、この質問をさせていただきたいと思います。 　昨年の四月に地方自治体の持続可能性分析レポートというのが発表されたのは皆さん御存じだと思います。この十年間の取組にもかかわらず、人口減少、人口流出に歯止めが利きませんでした。例えば私の地元北海道でも、道内百七十九市町村のうち百十七団体が消滅可能性自治体とされて、その割合は六五・四％です。大臣が今帰りたいとおっしゃった地元愛媛県内も、全体の半数以上の十二市町村、これが消滅可能性都市となっております。 　このレポートの中でも、人口の流出が激しく社会減対策が必要だが、自然減対策も必要な自治体は少なくないとされているんですけれども、今おっしゃった流れで、先ほど移民の話もありました、今、人口の崖が迫ってきているんです、大臣。だからこそ今どんな手を打っていくのか、いま一度、特に今どこに力を入れるために所信表明を行ったのか、是非答弁をお願いいたします。