衆議院総務委員会（2025-02-13）での発言

○おおつき委員　地方の人口流出の原因は、インフラだけではなくて、実は様々な行政サービスの地域間格差の拡大もあると思っております。 　私、昨年の秋の衆議院選挙で二度目の当選をさせていただいたところだったんですけれども、北海道新聞で選挙期間中に行ったあるアンケートがありまして、この結果が選挙期間中に一面を飾ったんですね。それが、地方から高齢者が去っていく、介護理由の住民転出が七十五市町村。つまり、地方に受けたい介護サービスがなくて、その地域から高齢者の方々が引っ越さなきゃいけない、転居しなきゃいけない、こんな事態に地域は今なってきているという現状です。これは北海道だけじゃないと思います。 　例えば、今、介護分野では、介護の職員の担い手不足が大きな問題になっていると思っております。介護事務所の閉鎖や倒産が相次いでおりまして、将来の事業所の閉鎖に不安を感じている自治体は北海道内だけでも八割強ありまして、百四十六町村に上っていると言われています。北海道では札幌市が介護サービスの選択肢が比較的に多いので、こうやって都市部に移住を決める方も多く出てきておりまして、介護サービスの地域間格差によって人口が流出しているわけです。 　でも、この方々も、働いているときは社会保険料を納め、そして介護保険料を納めている方々なんじゃないんでしょうか。でも、今住んでいる地域で思っているサービスが受けられない。この日本の現状を何とかしていかなきゃいけないと私は思っています。 　介護サービスだけではありません。例えば、子供、子育て支援もそうですし、公共交通もそう。運転手が不足して、路線バスの廃止や減便が進んでおります。例えば、電車の廃線を決めても、バスに転換するといってもバスの運転手がいない、これが地域の実情です。また、ほかにも、建設業もそう、運輸業もそう、サービス業で人手不足の関連の倒産が相次いでいて、地方の仕事もなくなってきています。 　先ほどからおっしゃっております地方創生二・〇の基本的な考え方においても、年齢を問わず誰もが安心して暮らせるよう、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持する、このようにおっしゃっていますけれども、そこで、人口流出を止めるためにも、是非日常生活に不可欠なサービスを維持してほしいと思います。その際には、都市と地方での格差が生じないように是正すべきであります。介護や健康保険料を払っているのに行政サービスを満足に提供できない自治体が存在することに対して、対策を考えていらっしゃいますか。