衆議院総務委員会（2025-02-13）での発言

○おおつき委員　是非、地域の除排雪事業の現状、実情をしっかりと聞いて、適切に財政支援措置をしていただくよう、改めてお願いを申し上げます。 　次は、緊急浚渫推進事業債について伺います。 　この事業債は、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつ、これは川底の土砂などを掘り上げる工事のことなんですけれども、このしゅんせつを実施することができるよう、令和二年度の地方財政計画において新たに緊急浚渫推進事業費を計上するとともに、地方負担額を全額地方債で措置することができるようになるため、本来地方債の対象とならないしゅんせつの経費を特別に地方債の発行が可能となるように地方財政法を改正して創設されました。 　この事業債は、近年の自然災害の激甚化、頻発化の影響もあって、地方のニーズも高いんですね。活用実績も、令和二年度の六百五十一億円から令和五年度の一千九十四億円へと年々増加しているものと承知をしております。そんな中、事業期間は令和六年度までとなっておりまして、これについて地方からも事業期間の延長を望む声が多く寄せられていました。このような地方の声もあって、令和七年度の地方財政対策では緊急浚渫推進事業費の拡充、延長が取り上げられておりますが、この内容について教えていただけたらと思います。