衆議院総務委員会（2025-02-13）での発言

○おおつき委員　その総合的に検討する中に、地方のデジタル人材不足、これをまずは真っ向から受け止めて支援に充てていただきたいと思います。 　次に、自治体における宿泊税について伺いたいと思います。 　先日、朝日新聞の記事によれば、観光振興の財源等として宿泊税を課す自治体が急増しているということです。私の地元北海道でも、もはや今世界のリゾート地となったニセコ、このニセコと倶知安の地域で、倶知安町が導入を決めております。今年度からニセコ町でも徴収が始まっているほか、道税としても、先日、道議会の定例会において北海道宿泊税条例が可決されるなど、北海道の中でも導入の動きは広がってきております。 　さて、この宿泊税なんですけれども、地方税法で決められた税目ではなく、法定外目的税として自治体ごとの判断で導入されているものですが、法定外税は、地方税法によって、条例の可決後に総務大臣に対して協議を行って、総務大臣の同意を得ることが必要とされておりまして、無条件に認められる仕組みではありません。 　観光振興は地方にとってとても大切な取組でありますし、必要な財源を確保していくことはこれからも求められ、今後、各自治体が宿泊税の導入を検討する上で、どのような制度設計であれば合意を得られるのかといった考え方を分かりやすく示していくことが必要ではないかなと考えております。 　そこで、総務省の考え方について、宿泊税、どのような基準で合意を行っているのかお伺いしたいと思います。