衆議院総務委員会（2025-02-18）での発言

○福田（玄）委員　御答弁ありがとうございます。 　私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常に使いづらいという状況があります。これをもっとユーザーに寄り添った形で変えていく必要があると思っております。 　その中で、御提案させていただきたいんです。一つは、今後、今御答弁いただいたのは閲覧する方のシステムなので、収支報告書の作成する方のシステムについてはお話がなかったと思うんですが、令和八年度予算以降、本予算等で予算措置もしていただきたいと思いますが、しっかりと提出するシステムを使いやすいものに変えていただきたい。その際に、例えば、国会議員でいえば国会議員の秘書協議会なんかもありますし、都道府県選挙管理委員会の担当者もいらっしゃる、もっと言えば都道府県の県議会議員、市議会議員で、このシステムでオンライン提出している方はいらっしゃるので、そういった方をしっかりピックアップしていただいて、しっかりユーザーの声も聞いて反映したシステムにしていただきたいというのが一点。 　もう一つは、この実務作業を行う、多分、今、人材不足です。総務省の中でも人がそんなにいないと思うんです。しっかりとデジタル庁とも連携していただいて人の手当てをしてシステムができることによって、私が十五年、二十年悩んできた収支報告書を作成する業務の負担を、これから先の後輩の秘書とか後輩の議員たちに引き継ぎたくない。一回つくってしまえば、あとはちょっとずつ修正していけばいいと思うので、是非そこは強くお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　三つ目の質問に入らせていただきたいと思います。地域の防災、消防の在り方ということでございます。 　これから防災庁ができていくという段階に今なっていますが、南海トラフもそうですし、首都の直下型の地震もそうかもしれませんが、大規模災害が想定されている中で防災庁がこれから設置をされていくことであると思いますが、所信表明の中で大臣が消防団を中核とした地域防災の向上を述べられたこと、非常に強く共感しております。私自身も消防団員でさせていただいておりました。 　地方では、地域に根づいて、しかも災害時に体を動かせる年齢の人たちのコミュニティー、ネットワークは消防団以外に今ないのではないかというふうに思っております。同時に、地域の防災を担う主体として、町内会を基本単位として自主防災組織というものがあると思います。組織人員は、少し古い資料ですが、五年ほど前の資料で四千万人を超えています。その実態は町内会の延長にあることが多く、特に地方部では、町内会の維持すら難しくなっている地域が散見されています。 　今後、防災庁が設置されていく中で、防災の手足となるのは消防団と自主防災組織となるのではないかと想定されますが、消防団と自主防災組織、町内会に行って話を聞いてみると、私たちは自主防災だから消防団に余り手を出してほしくないとか、逆に消防団も、手を出して町内会の偉い方から怒られても嫌だみたいな、そういった心理的な壁も含めて、ちょっと連携が取れていない地域も散見されるというふうに思っておりますが、その部分についてしっかりと連携を図るように総務省として促進していくべきではないかというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。