衆議院総務委員会（2025-02-25）での発言

○西川（厚）委員　立憲民主党の西川厚志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速でありますけれども、まずは、地方交付税が交付されていない、いわゆる不交付団体の皆さんが抱える悩み、苦悩について何点か御紹介をさせていただきながら、質問させていただきたいと思います。 　先日、私の地元の愛知県内の不交付団体の首長の皆さんと意見交換の場を持ちました。おかげさまで、愛知県内には、令和七年一月現在、十六の市町村が不交付団体でありまして、これは全国でも最多の数になります。ただし、今日ここで私が申し上げるのは、財政力指数が一・〇を僅かに超える、一・〇幾つか、言ってみればぎりぎり不交付の自治体が抱える苦悩だということをあらかじめ押さえていただければと存じます。 　また、先週の予算委員会におきまして愛知県選出の他党の議員もこのことについて触れていらっしゃるそうでありますが、一部重複をするかもしれませんけれども、よろしくお取り計らいをいただければと思います。 　そこで、まずは基準財政需要額の算定方法について、人口の測定を何ゆえ国勢調査の結果に求めるのかということでありまして、なぜ住民基本台帳では駄目なのかという苦悩です。 　というのも、御承知のとおり、愛知県では自動車産業を始めとする製造業が盛んでありまして、そこで従事する外国人の数も近年著しく増えてきております。よって、比較的財政力の高い自治体ほどこうした外国人の方も多くなるという相関関係も見受けられるんだと思いますが、やはりどうしても外国人の彼らはなかなか国勢調査に協力的ではない、そんな傾向があるようです。何となく分かるような気もします。だとすると、むしろ外国人の数を正確につかもうとするのであれば住民基本台帳を使用すべきではないのかという声であります。これについてまずお尋ねをしたいと思います。