衆議院総務委員会（2025-02-25）での発言

○西川（厚）委員　ありがとうございました。 　それでは、最後の質問になりますけれども、私の地元名古屋市が続ける市民税の五％減税について、事実関係だけ確認させていただきたいと思います。 　ちなみに、名古屋市は交付団体と不交付団体を行ったり来たりしておりまして、直近の財政力指数は〇・九九だと聞いております。現在、全国でも名古屋市のみが継続する市民税減税は、平成二十二年度以降、十六年にわたり、毎年度およそ百億円ずつ納税者に戻されてまいりました。結果、累計で三千八百億円の市税増収を達成したとも言われております。 　ただ、その一方で、住民税が非課税であったり控除対象となる配偶者や扶養親族などの、市民の約半数、百十万人には当然何の恩恵もありません。かつ、モデルケースとして公表されている例えば年収七百万円の四人世帯では年間九千百円というように、減税額一万円以下の方が市民の四割でありまして、やはりごくごく一部の金持ち減税制度である、他方からそんな指摘が寄せられております。確かに市税の増収につながったのかもしれませんが、全国の同じ政令指定都市とその伸び率で比較してみると、トップの福岡、そして川崎、さいたまと続いて、名古屋市はようやく八番目に位置する、そんな統計も出ております。 　そこで、確認をさせていただきたいと思います。 　地方財政法によりますと、ざっくり言いますと、例えば名古屋市が市民税を標準税率未満に下げる場合、建設地方債の起債には総務大臣の許可が必要となるとあり、同時に、その審査は、減税による減収額を上回る行政改革の取組が予定されているかどうか、また、地方税収の確保の状況についてほかの政令市の徴収率を上回っているかどうか、これらの観点から精査がなされるとの取決めが定められております。今、名古屋市が、市民税減税による減収分がおよそ大体一年百億円と言われております。だとすれば、それを上回る名古屋市の行革メニューとそれぞれのもたらす効果額、そして直近の名古屋市が申し出た建設地方債の額についてお示しをいただきたいと思います。