衆議院総務委員会（2025-02-25）での発言

○西川（厚）委員　最後の質問といたしますが、昨年十一月、名古屋市長選挙が行われました。当選されたのは前市長が後継指名をした候補者の方でありまして、その方の公約の柱が、市民税減税を五％から更に一〇％へ引き上げるんだ、こんな内容であります。 　そうすると、前提として、名古屋市を取り巻く財政状況が現在と全く、今と同じだとして、減収額も倍の二百億円になる、まずそんな考え方でいいのかどうか。そして、今の答弁を踏まえますと、建設地方債の起債を引き続き認めてもらうためにはあと五十億円分の行革が必要だ、そんな解釈でよろしいのかどうか。これについてお答えをお願いいたします。