○古川大臣政務官 お答えいたします。
今後、急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、デジタル技術を活用したDXの取組推進により、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を進めることが重要です。
総務省においては、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体DX推進計画を策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、専門的な知見を有するアドバイザーの派遣など、自治体への様々な支援を行っています。
今後とも、デジタルの力を最大限に活用しながら、全国の自治体が地域の実情や行政課題に応じて住民に必要な行政サービスを提供していけるよう取り組んでまいります。
古川直季 の他の発言
2026-05-28 · 衆議院消費者問題に関する特別委員会
○古川大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
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2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 災害救助法に基づく救助終了後における応急仮設住宅の再利用等については、同法の対象から外れるものと考えられるため、各都道府県等において、他の法令等を踏まえ、適切に判…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
被害認定調査については、被災された方々が生活再建するための各種支援の根拠となることから、一般的には、できる限り迅速に実施し、罹災証明書を交…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 被害認定調査は、災害対策基本法に基づき、市町村長が行う自治事務とされているところです。早期の生活再建を実現するためには、被災された方々に被害認定調査の結果について…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
特定長期避難世帯の特例は、平成十二年の三宅島噴火災害を起因として、火砕流による危険な状況が継続することなどの事由により、市町村の全域に避難…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 青柳委員にお答えさせていただきます。
防災、減災に資する資機材の整備を効率的かつ効果的に進めるため、国としても自治体間の連携を推進することは重要であると考えて…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 高見委員の御指摘のとおり、防災の専門人材が十分に確保できていない市町村における事前防災の取組を支援していくことは、これは大変重要であると考えております。
昨年…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
被害認定調査の在り方については、能登半島地震における事例も踏まえ、現在検証作業を進めているところです。例えば、地震により被災した住家の調査…
API / MCP 利用
国立国会図書館 国会会議録 API を構造化
REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=古川直季
MCP: search_diet_speeches(speaker="古川直季")