衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○小寺委員　まさに御答弁いただいたように、その趣旨というのは大変すばらしいものがあると思います。 　元々は、菅元総務大臣が、生まれ育ったふるさとに何らかの形で納税をする仕組みがあったらよいのではないかというようなことから始まったというふうに伺っておりますけれども、ただ、掲げた理想と実態には少しギャップがあるのではないかなというふうに思うところであります。当初は余り注目度の高くなかったふるさと納税ですが、今も黙祷をささげたように、東日本大震災があったことをきっかけに東北への復興応援という形で寄附が広がり始めました。また、ポータルサイトができたのが二〇一四年とか一五年ぐらいであったかというふうに記憶をしておりますけれども、そうした利便性の向上であったり、自己負担金が二千円になって自己負担分を大きく上回る返礼品が期待できることが周知されて、寄附金額もウナギ登りといったような状況であります。 　また、その当時は、自治体にとっても、寄附金額の相当な部分を返礼品に使ったとしても自治体の歳入を増やすことができる仕組みだということに対する理解がどんどん進んで、各地方団体、各市町による返礼品合戦が過熱したわけであります。今ではさすがに見られませんけれども、百万円寄附すると五十万円の高級時計が返礼品で返ってくるとか、あるいは商品券やプリペイドカードみたいな換金性の高いもの、全く地元と関係ないような返礼品があったりということで、様々な問題が過去にはあったというふうに思います。 　その後、総務省から各自治体への通知により返礼品の仕組みは改善が繰り返されているわけですけれども、改めて今日のふるさと納税の仕組みについてお尋ねをしたいと思います。あわせまして、先ほど申し上げましたポータルサイトによるポイントの付与が規制されるというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのようなものになっているのか、お尋ねをいたします。