衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方団体も含め、全ての地方団体に保障する機能を有しています。 　そこで、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、人口や面積などを基礎としつつ、各地方団体の自然的、社会的条件の違いによる行政経費の差を反映させるための各種の補正措置を講じております。 　具体的には、小規模な団体において人口一人当たりの行政経費が割高となることや、人口密度が低い団体の行政経費が割高となることを踏まえた補正措置を講じており、条件不利地域を含め、各団体の財政需要を的確に捕捉しています。 　加えて、財政力が低く、かつ過疎法、離島振興法などが適用される条件不利地域の地方団体に対しては、例えば地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費の算定において一定の割増しを行っております。 　今後とも、地方公共団体の御意見も丁寧に伺いながら、地方交付税の持つ機能が発揮されるよう、適切な算定に努めてまいります。