衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　交付税率の引上げに関しましては、令和七年度の概算要求においても事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないことといたしました。 　今後については、国、地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論をしてまいります。 　なお、いわゆる百三万円の壁の今後の対応については、昨年十二月に三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されたことを踏まえ、今後も地方財政への影響を含め様々な論点について政党間で真摯に協議を続けていくことになると承知しております。総務省としては、この協議の状況も踏まえながら誠実に対応してまいります。