衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○おおつき委員　地域によって差はあると思います。ただ、直営の方が効率的、効果的なことがこうやって事例として生じておりまして、特に災害のときなんかは災害ごみの件なんかもありますよね。大臣はよく分かっていると思いますので、是非そういった観点も踏まえて制度設計をお願いしたいと思います。 　さて、委託導入の目的としてサービスの質の向上があるんですけれども、地域によっては、民間委託の拡大によって民間事業者の意向が大きく影響して、サービスの質の低下や使用料金の値上げなどの事案が発生しております。自治体政策を実践するためには住民からのボトムアップによる政策が必要不可欠でありますが、民間委託によって十分に対応できないおそれもあります。また、公共サービスの業務内容によっては民間事業者では対応できず、自治体職員だからこそ効果的、効率的に対応できる業務があると思います。 　例えば、廃棄物の行政によるふれあい収集。これなんかは、個人情報などの観点を踏まえて自治体職員が担っているケースが多いと思います。そして、道路維持管理による現場の判断、対応。現場ですぐに判断できるということが即時の対応につながる事例もあります。また、学校の用務員さんの業務。偽装請負のおそれなんかも自治体から声が上がっております。 　だからこそ伺いたいんですけれども、住民の生命と財産を守るべき災害時の対応では、大量発生する災害ごみの仮置場の運営を始めとして避難所の開設、運営、道路の啓開などの業務内容はなかなか民間委託事業ではなじまないことから、一定程度自治体職員による直営を配置することが有効との方針を示すことが必要であると考えるんですけれども、さっきの大臣の答弁も踏まえて、いかがでしょうか。