衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○おおつき委員　是非、民間委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるという認識を皆さんには忘れないでいただきたいと思います。 　次に、水道事業に係る公営企業職員の人員確保について伺いたいと思います。 　東日本大震災から今日で十四年がたったと申し上げましたが、当時も災害発生直後から断水による応急給水や、下水道復旧を含めて長期にわたり全国各地の事業体から復旧復興支援活動を行ってまいりました。この間も、大規模な自然災害などを含め、昨年の能登半島沖地震などもあり、改めて命の水の大切さを実感しているところでございます。 　現在、通常業務においても各事業体の職員数が不十分であり、人材育成を含めた技術の継承が厳しいことから、何より喫緊の課題であると考えております。災害対応は極めて困難で、小規模な事業体ほどより深刻な状況にあることから、平時も含めて危機管理の観点から公営企業職員の人員確保が何よりも重要です。 　そこで、今回の埼玉県八潮市の事故などでも、人命救助に対して消防や自衛隊に求めるのはともかく、いざというときの職員が不足しておりまして、併せて必要な機材も確保すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。