衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○おおつき委員　私は、インフラ整備というのはすごく大事だと思うんですね。毎回、選挙のたびにそういったお話を地域住民の方ともさせていただいて、力を入れていかなきゃいけないということで、特に見えないところは皆さん忘れがちなんですけれども。今回、八潮市の事故も含めて水道事業に対して国民が関心を持っている今だからこそ、しっかりと各自治体で地域住民と協力できる体制を構築する機運が高まってきているときだと思いますので、是非、水道事業の大切さ、そしてインフラ整備に向けて力を入れていくときだと改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　次の質問に行きます。次に、緊急自然災害防止対策事業債について伺います。 　先日の大臣所信の質疑において私も触れさせていただいたんですけれども、漁港のしゅんせつが緊急浚渫推進事業債の対象事業となるのかと伺ったところ、総務省からは、漁港施設について災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止することを目的としてしゅんせつ事業を行う場合は緊急浚渫推進事業債の対象とはなりませんが、緊急自然災害防止対策事業債の対象となっておりますという回答をいただきました。 　緊急自然災害防止対策事業債は緊急浚渫推進事業債と同じく充当率一〇〇％で、元利償還金に対する交付税の措置が七〇％となっているため、漁港を管理する自治体にとってみれば、これを使えれば大変ありがたいのではないかとは思っているんですけれども。気になるのは、昨年四月の事務連絡、漁港防災に係る事業の取扱いについてという周知にあるとおり、災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止することを目的としてという部分があるんですけれども、具体的にどういった事業が対象となるのかもう少し詳しく教えていただき、また、活用事例などがあれば御紹介いただきたいと思います。