衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○おおつき委員　さて、では、緊急自然災害防止対策事業債の事業期間なんですけれども、これまで五年間延長されて、現在は令和七年度までとなっております。しかし、我が国では毎年のように様々な自然災害が発生しておりますし、今後も大規模地震の発生が懸念をされております。また、私も質疑において度々指摘をしておりますが、大雪の被害も毎年のように発生をしております。 　今回の令和七年度の地方財政対策では、緊急自然災害防止対策事業債について、積雪寒冷特別地域の道路における凍上災害、寒さによる道路のひび割れなどですね、この凍上災害の予防、拡大防止対策の対象事業を拡充することとしています。このように、対象事業を拡充して地方にとって使いやすくすることはいいことだと評価いたしますが、災害が激甚化、頻発化している現在のような状況にあって、令和七年度までで事業が終了するということはあり得ませんし、地方からも、継続的に防災・減災対策を推進する必要があるとして延長や恒久化の要望がされていることと承知しております。 　そこで、地方が今後も安心して防災、減災事業を進めていけるよう、緊急自然災害防止対策事業債の期間を延長若しくは恒久化する必要がないか、是非地方からの要望も踏まえて前向きな答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。