衆議院総務委員会（2025-03-18）での発言

○塩崎委員　ありがとうございます。 　確かに、ＮＨＫの過去の非常に高品質な番組というのはある意味我々国民の共有の公共財のようなものでもありますので、こういったオンデマンドのようなサービスを通じて、それが広く次の世代にも引き継がれていくということは好ましいことではないかと思っております。 　また、ちょっと話が変わりますけれども、テキスト配信業務、これもＮＨＫの大切な業務の一つでございまして、現在はテキスト配信については放送の理解増進情報として行われている任意業務でございますけれども、十月の法改正以降は番組関連情報ということで、基本的には放映された番組に関連するものに限定されるという形になります。放送と同一内容、同一価値の内容を配信するということになるわけですが。 　ここで一つちょっと心配になるのが、例えば大地震が起きたとき又は紛争が起きたとき、こういう緊急事態のときに公共放送としてテレビで流せる映像にはどうしても量的な限りがあります。そのときに、映像で流していないからテキスト配信も限定しなくちゃいけないということになると、国民の生命、安全に大きな制約となってしまうのではないかというふうに思いますが、番組関連情報の範囲についてはＮＨＫの業務規程の中でどのように規定されていて、災害時や緊急時にしっかりと配信ができるのか、教えてください。