衆議院総務委員会（2025-04-10）での発言

○福田（玄）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　利用者のニーズに沿った放送がネットに寄っていくということですから、多分、視聴者からしたら放送なのかネットなのかというのは関係なくて、番組を見たいという、そのニーズが一番大きいことになっていると思いますので、是非その点にも御配慮いただきながらお願いしたいと思います。 　同時に、地方における放送停止の可能性について伺います。 　本改正案では、地上波の中継局を廃止する際にはケーブルテレビや配信サービスなどを使って引き続き番組を視聴できるような努力義務が課せられているということでございます。逆に言えば、努力義務であり、絶対に対応しなければいけないという義務ではない、努力義務ですから義務ではないわけであります。一方、令和五年の放送法改正で民放とＮＨＫが中継局設備を共同利用するための制度が整備されたと承知しております。 　この直前の改正を考えると、撤退する場合の努力義務というものではなく、共同基地局を積極的に活用して地上波を届けるということが義務化されてもよいのではないかと思います。高齢世帯ではインターネットを使っておらず地上波しか見ていないというケースがまだまだ多々あるという状況であります。そもそも地方では民放が二、三局しかないというような場合もありますが、それが一つ一つ見られなくなっていくというようなことは避けてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。