衆議院総務委員会（2025-04-24）での発言

○西川（厚）委員　立憲民主党の西川厚志でございます。どうぞよろしくお願いします。 　今日は、持ち時間全てオンラインカジノ対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。前半は、国内カジノ解禁の影響についてどう考えていらっしゃるのか、このことをお聞きさせていただきたいと思います。 　先月の十三日、警察庁によるオンラインカジノの実態調査の詳細が公表されました。この調査結果によれば、全国のアンケート調査対象二万七千人のうち、オンラインカジノ利用経験者の割合が三・五％、そして一人当たりの年間の賭け金が平均六十三万円と示されまして、これを人口規模に照らしたところ、国内全体での利用経験者が約三百三十七万人、賭け金は年間で一兆二千四百二十三億円と推計されたところであります。 　ちなみに、公営ギャンブルの年間売上高は、中央競馬で三兆三千億円強、ボートレースが二兆四千億円強、競輪が一兆二千億円弱、そして地方競馬は一兆一千億強、オートレースは一千億強となっておりまして、既に地方競馬や競輪の売上げをしのぐ規模にまでオンラインカジノを通じた違法賭博が蔓延する現状にあります。 　さらには、利用経験者のうち六割は依存症の自覚があり、四六％が借金があるとの回答が寄せられておりまして、捜査当局も、こうした賭博に引き込まれ困窮した若年層が強盗や詐欺等の犯罪に向かうおそれを強く懸念すると語っておられます。 　そこで、まずは村上大臣にお伺いいたします。 　私自身は、オンラインカジノがここまで急速に蔓延した大きな原因の一つは、国内カジノの解禁だと思っております。実際、今回の実態調査の報告書でも、オンラインカジノを初めてプレーした理由、きっかけは何かとの質問に対して最も多かった回答が、ギャンブル好きが三五％、次いで、カジノに興味があったが三〇％との結果となっております。 　現在、先ほど紹介いたしました公営ギャンブルの売上げの多くは今日インターネット経由であり、オンラインカジノデビューの言い訳としても、国内カジノが解禁になって合法になるんだ、合法ギャンブル、すなわち公営ギャンブルはオンラインで賭けられるんだ、ならばオンラインカジノも合法なんだ、こうした理屈も成り立ってしまうのではないかという思いがいたします。 　そこで、ここまでオンラインカジノが蔓延した背景として国内カジノ解禁の影響をどのように考えていらっしゃるのか、特に、この後話も出てまいりますが、ブロッキングを扱う総務大臣としての見解を是非お聞かせいただきたいと思います。