衆議院総務委員会（2025-04-24）での発言

○西川（厚）委員　だとすれば、相当、警察として、今これだけオンラインカジノがはびこった現状の認識が、余りにもそれは欠如しているんだということを言わざるを得ないと思っております。そのことは指摘をさせていただきたいと思います。 　そこで、ここまで私がカジノの解禁にこだわるのは一つ大きな理由がございまして、これは少し個人的な話にもなるんですが、実は私の政治の師というのは私を愛知五区の後継に指名をいただいた赤松広隆代議士です。 　かつて、国会でカジノ解禁について大論争が繰り広げられていた当時、立憲民主党にとってカジノ問題というのは原発問題と同じぐらい重い位置づけなんだ、これが赤松代議士が繰り返された論でありまして、当時県会議員であった私にとっては守るべき教えの一つとなりました。 　結果、強行採決の末、カジノ解禁が決定してしまうんですけれども、それ以降、私の仕事は少なくとも地元へのカジノ誘致の阻止ということになったわけでして、全国各地で誘致に向けて首長が数々名のりを上げる中、再三愛知県知事には念を押してまいりましたし、議会でも何度もこの問題を取り上げてきたところです。 　ただ、それでもある日突然、愛知県も、中部国際空港が位置する知多半島沖の空港島へのカジノ誘致構想が降って湧くことになりました。表立って断固反対を唱える仲間は数人ほどでありましたけれども、このときばかりはコロナ禍がこの上ない味方となり、まさに災い転じて福となって、愛知県内への誘致構想も見事に葬り去ることができたところでございます。 　そしてまた、同様に有力候補地の一つとされた和歌山でも、コロナの影響を受けて世界経済の先行きが不透明との理由によりまして香港系企業が撤退、代わるカナダ系企業が後を引き取ったものの、資金計画への不安が払拭されず、誘致を進めてきた自民党が多数を占める県議会でありながらも、自ら国への誘致計画の申請を取り下げた英断、これには率直に敬意を表したいと思います。 　また、ハウステンボスでのＩＲの展開を計画し、あと一歩のところで、これもやはり資金計画を理由に観光庁から不認定を受けながらも、それでも不服申立ての審査請求を行わなかった長崎県の姿勢に対しましても、個人的には大いに好感を持っております。 　ただ、しかしながら、思いますに、和歌山、長崎共に確かにこうした最終判断は表面上、資金計画の不透明性、不確実性によるとされておりますが、私自身はやはり何よりも、国民の多くの皆さんがカジノそのものに対して反対しているという事実をそれぞれの両県が真摯に考慮されたものと受け止めたいと思っております。 　実際に、四年前の二〇二一年八月に行われた横浜の市長選挙ではカジノ誘致の是非が最大の争点となり、圧倒的大差で反対派の市長が誕生しており、この際の選挙結果がその数年後のこうした和歌山、長崎、これらの賢明な判断につながったのではないでしょうか。 　そして、もっと言えば、そもそも国内カジノ解禁の端緒を開いたきっかけは、二〇一六年のアメリカ大統領選挙で初当選を果たしたトランプ大統領及びその大支援者であるカジノ企業への余りにも過剰な配慮でありました。このときの不謹慎、不健全極まりない安倍内閣の誤った判断こそが今日のオンラインカジノの蔓延に少なからず影響を与えていると考えられるのではないでしょうか。 　ここで改めて村上大臣に御認識をお伺いいたしますが、やはり我が国においてカジノ解禁はすべきではなかった、誤った政治判断ではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。