衆議院総務委員会（2025-04-24）での発言

○西川（厚）委員　分かりました。詐欺的要素としての違法性が内在しているかどうか、それはちょっと分からないという答弁だったかと思いますが。 　ただ、私もつい先日、この件について詳しい後輩に聞いてみたんですけれども、その後輩いわく、先輩、そういったことはないと考えた方がいいですよと言っておりました。そのことは申し添えさせていただければと思います。 　次に、考えられる有効な対策の一つとして、オンラインカジノ事業者の胴元本体及びライセンスを発行する国々への直接的な交渉の可否について、警察ルート、外交ルート、それぞれでお尋ねをしたいと思います。 　まず、警察庁の実態調査によれば、日本語の説明文がある四十のサイトを調べたところ、七割に当たる二十八のサイトのライセンス国が中南米オランダ王国キュラソー島となっており、以下、アフリカコモロ連合アンジュアン島が五サイト、欧州マルタ共和国、中南米コスタリカ共和国、これらが二サイト、そして、欧州イギリス海外領土ジブラルタル、欧州イギリス王室属領マン島、欧州ジョージアが一つずつとなっております。また、四十のサイトのうち日本からの利用禁止を明示しているのは僅か二つのサイトのみで、八つのサイトでは日本語のみに対応し、六つのサイトでは日本からのアクセスしかない有様で、もはやこれらは悪質な日本狙いだと断定できるんだと思います。 　しかしながら、一部新聞報道によれば、収益を得る胴元の取締りには壁がある、オンラインカジノの多くは海外でライセンスを取得し合法的に運営されているため日本の賭博開張図利罪などに問うことは難しいと、いささか弱腰な警察の姿勢が見て取れるのも事実です。 　そこで、お尋ねするのは、今紹介した四十のサイトのうち、例えば日本語のみに対応する八つのサイト、ないしは日本からのアクセス率が一〇〇％の六つのサイト、こうした明らかに日本人狙いの悪質なサイトに対する取締りの可否についてはどう考えられるか。御説明いただけたらと思います。