衆議院総務委員会（2025-04-24）での発言

○おおつき委員　是非、今、世界に日本のいいところをアピールしているイベントの最中でもございます。そういう中で日本がデジタル後進国と思われないように、早急な対応を求めたいと思います。 　では、次の二問目の質問に行きます。上下水道の耐震化対策について伺います。 　昨年発生した能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生して、最大約十五万軒で断水、そして一部地域では水道本管復旧まで約五か月を要するなど、住民の生活に大きな影響を与えたことは皆さんも御存じだと思います。 　上下水道は住民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインでありまして、地震の多い我が国においては上下水道の耐震化を進めることは極めて重要であります。しかし、全国の耐震化の状況はというと、令和四年度末時点で水道の基幹管路の耐震適合率が約四二％、半分以下ですね、下水道の重要な幹線等は約五六％などと、途上段階であると言えます。 　この水道施設の耐震化整備を効果的、効率的に進めるためには、耐震化計画の策定が重要となるため、政府は各団体に対して耐震化計画の策定を促してきたと承知しております。しかし、令和六年三月末時点において、水道事業を営む千三百八十の自治体、広域自治体のうち二七％の三百七十四団体が主要な水道管の耐震化計画を策定していないという報道がありました。計画を策定していない理由としては、作成に必要な体制のめどが立っていない、又は日常的な補修作業などほかの整備を優先しているなど、人員不足を背景としたものが多い状況となっております。 　そこで、昨年九月には国土交通省が上下水道耐震化計画を令和七年一月末までに策定することを改めて求めておりますが、計画策定を始めとする上下水道の耐震化を更に進めるためには国による人的支援や財政的支援が不可欠だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。