衆議院総務委員会（2025-04-24）での発言

○おおつき委員　是非、人への支援は大切になってきます。それには財政支援は欠かせないので、北海道も地震の切迫性も指摘されておりますので、上下水道の耐震化へ向けて更なる御支援の必要性を改めてお伝えさせていただきたいと思います。 　次に、地域医療に資する公立病院の経営状況と課題について伺います。 　総務省によれば、令和五年度における赤字の公立病院の割合は七割にも及んでおりまして、赤字の合計額は二千四百四十八億円にも上っております。さらに、自治労の調査によりますと、令和六年度には赤字病院の割合は八割から九割にもなって、赤字額も更に増加する見込みであるということです。 　また、昨今の物価高騰によりましてエネルギーコストや医療材料費がかさみ、昨年度に実施された診療報酬の改定だけでは経営の改善は到底見込めないのが現状です。さらに、慢性的な医師、看護師不足が続く中、少ないスタッフで膨大な量の業務を行わざるを得ないため、医療従事者の離職が相次いでいると現場からも伺っております。実際に、こんなに働いたのに赤字なのかという医療現場の必死に働く人たちの切実な嘆きを聞いておりますので、是非この問題に取り組んでいただきたいんですけれども。 　改めて、公立病院は地域の医療を支えて地域住民の命を守る大変重要な役割を担っていますから、たとえ不採算であっても簡単に縮小や廃止を決めることはできません。しかし、多くの自治体が厳しい財政状況に直面しておりまして、今のままでは病院経営の悪化や人材の流出により地域医療の提供体制は崩壊してしまいます。 　地域の医療崩壊を防ぐには国からの財政的支援が不可欠で、厚労省は緊急支援パッケージに加え内閣府所管の重点支援地方交付金を活用するようにと言いますけれども、この交付金による支援の内容は都道府県によってばらばらですし、金額も不十分です。そこで、公立病院に係る地方交付税の算定の見直しや拡充が必要だと考えるんですけれども、総務省として今後どのような支援を行っていく考えがあるか、伺います。