衆議院総務委員会（2025-04-24）での発言

○おおつき委員　是非、地域を支える制度、一体として考えていただきたいと思っております。例えば地域の公立病院の経営安定化基金の創設なんかもあると思いますので、これからの地域の在り方、是非、厚労省、総務省、横串を入れながら連携して行っていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと質問の順番を変えて、五番の防災行政無線について伺います。 　私の地元小樽市では、地震、津波などの災害情報をより多くの住民へ迅速に一斉に知らせるために、令和二年四月からＭＣＡ無線という無線システムを活用した同報系防災行政無線を運用しておりまして、このＭＣＡ無線によって市役所から災害情報を発信して、屋外拡声子局で受信して放送する仕組みになっております。 　しかし、ＭＣＡ無線の通信サービスについては、令和五年十一月にサービス提供事業者である一般財団法人移動無線センターから、無線設備等のシステムが導入から二十年を経過して今後の更新やメンテナンスを行う上で維持継続が困難となっているとして、令和十一年五月三十一日をもって終了する旨が公表されておりまして、地元自治体そして業者も困っております。住民は、令和二年に始めたばかりなのにはしごを外された感じと。この後、令和十一年度以降はどうやって災害情報を得たらいいのかと困惑も広がっております。 　令和十一年六月以降はＭＣＡ無線を同報系システムとして活用することができなくなるため、このサービスを活用している自治体では、防災行政無線又はほかの代替手段、例えば特別な支援メニューを整備する必要があると考えているんですけれども、現在、ＭＣＡ無線を活用した同報系システムを整備している自治体がどのぐらいあるのか。また、それらの自治体が令和十一年五月末のサービス終了までに防災行政無線やほかの代替手段を整備するために、消防庁として今後どのように支援をしていくのか、財政措置などがありましたらそれも含めてお答えいただけたらと思います。