衆議院総務委員会（2025-05-08）での発言

○向山（好）委員　今御答弁があったとおり、時代は変わります、そうしたら対応も変えなきゃいけませんし、技術の進歩ということにも法整備で対応していかなきゃいけませんので、今後そういったことはしっかりと検討していただきたいと思います。 　その上で、先ほどＮＴＴの安全保障の話はしましたけれども、モバイル事業者の安全保障、こういったことも非常に重要な視点になってくるんじゃないかと思いますので、その辺りを質問させていただきます。 　特に最近、国際紛争のとき一番狙われるのがモバイルを中心とした情報インフラなんですね。ウクライナ紛争のときでも、ロシアからサイバー攻撃をしかけられて、ウクライナの最大の通信事業者、キーウスターのサービスが一時停止して、国内でも大混乱に陥りました。イスラエルがハマスの通信ネットワークを電子的に攻撃したことも既に明らかになっています。このように通信基盤というのは国際紛争のときの最大の標的になっている、これは世間の常識です。 　しかし、モバイル事業者が提供する通信サービスというのがそれに対応しているかどうか甚だ疑問なんですが、今や国家の安全保障、国民の生活、経済活動に直結する重要インフラとなっているモバイル事業者に対して、外資規制や経営支配のリスクに関する監視、規制体制、このようなことが必要ではないかと思いますが、総務省はどのような課題認識を今持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。