国会発言検索

○向山（好）委員　最終的に、副首都を指定したところの住民は、そのことでどうなるのかということが一番これは判断材料になるので、しっかりと提示していただきたいと思います。そして、この費用のことをやはりもう少し明らかにしないと全くこれは判断できない、このことだけをお伝えさせていただきたいと思います。 　そして、また綻びが出てきているんですよ、ほかにも。これが、住民投票と同時に公職選挙法の選挙もやろうとされているという一つの迷走なんですね。 　これは昨日も指摘しました。吉村知事は、知事選挙と住民投票を一緒にやろうということを明言されています。今年の二月に出直し選挙というのがあって、そのときも、税金の無駄遣いとか何のための選挙だったとか、こういう批判がされた、その直後の話です。違う土俵の戦いを重ねて実施する、これは、民主主義の根幹、選挙制度がねじ曲げられる可能性があります。 　分かりやすい例、…

○向山（好）委員　それでは最後に維新の副首都法案提出者にお聞きしますけれども、先ほどの答弁、そしてこれまでの委員会質疑をお聞きになって、大阪の未来の自治の在り方を決める住民投票、それと、公職選挙法に基づく政治活動の制限をかけることなく選挙をやるべきだというふうにたくさんの方がおっしゃっていますけれども、やはり、静かな環境で公正公平な住民投票の運動というのもやるべきだというふうに思います。 　よもや、府民が大きな信頼を寄せている吉村知事が、違う土俵の二つの選択を同時に行うような混乱を引き起こさない、そういう良識ある対応をされるというふうに思いますけれども、それでよろしいでしょうか。…

○向山（好）委員　ある程度客観的な知見というのも指定をするときにはしっかりと考慮するという答弁がございましたので、是非とも、この実施計画なりこれからいろいろなことを決めていくときに、そういう視点というのはちゃんと持っていただきたい。そうでなければ、本当に巨額の資金を投入しようとしている一大プロジェクトですから、そういうことを本当に無駄にならないようにやっていただきたいと思いますから、そういうことも要望したいというふうに思います。 　それと、次に、今、早稲田委員からもあった副首都整備のコストの話です。 　私、前回の委員会でも指摘をさせていただきましたし、先ほどこの委員会に配付されたペーパーを見ました、バックアップ体制の整備に要する費用。これを読んでも、正直何のことかよく分からないんですね。これは皆さん一緒だというふうに思います。これは概要に書いてあることをまとめただけじゃないですか。新た…

○向山（好）委員　先ほどの、今の法律の話なんですけれども、それはこういうことを想定していない、そういう前提の下で法律ができ上がっているものがたくさんありますから。ですから、こういったことになったら新たな対応というのは必要だということを私は申し上げているところでございます。 　最後に、やはり副首都法案というのは、権力を持っている与党の皆さんが責任を持って提案していることです。私たちには数の力によってどうすることもできません。しかし、余りにもこの内容が私は練度が熟していない、そして中身が余りにもずさんだということをしっかりと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。 　この法案の審議も今日で三日目です。この審議をずっと私、聞いていました。発言もしました。その審議を通して、私の感想なりをまず述べていきたいというふうに思います。 　この副首都法案というのは、当然、国の統治機構を大きく変えることであるし、そして危機管理を強化するという非常に重要な内容を含んでおりますので、ですから、国民の皆さんが深く理解をして、そしてその下で法律、制度ができ上がっていくべきだというふうに思っていたんですね。 　しかし、国民の皆さんは、第三者的に、そしてさめた目で見ているんですね。その理由というのが、あれはもう既に大阪で決まっていることでしょうとか、あるいは、あの維新さんが一生懸命頑張っているやつやね、そういうようなちょっとさめた目で見られてしまっているんですね。せっかく与党がめちゃくちゃええことをやっているのに、動機…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 　まず、国民民主党さんが提出されている、いわゆる住民投票と公職の選挙を同時に実施することの禁止法案、このことについて質問させていただきたいと思います。 　その背景は、大阪の吉村府知事が、来年四月に予定されている知事選挙あるいは府議会選挙、大阪市議会選挙と都構想を問う住民投票を同時にやるということを目指すと明言されておられるんですね。 　そうなると、住民投票というのは大都市法で、そして知事選挙というのは公職選挙法で規定されておりまして、違う土俵を一緒にするということに対して物すごく混乱が起こるんじゃないかと。ある意味、民主主義の根幹である選挙制度そのものをねじ曲げられて、そして大きな禍根を未来に残すことになるんじゃないかと思いますので、その辺り、具体的にちょっと質問をさせていただきたいんですけれども。 　過去…

○向山（好）委員　しっかりと、御指摘を踏まえて対応していただくということなので、是非ともやっていただきたいと思います。 　それと、この二日間で、副首都構想の法案の審議を見ますと、まだまだ中身が伴っていないんですね。当然、国民の皆さんの理解なんてなかなか得られそうにありません。是非とも一度立ち止まって、しっかり丁寧に議論をして、よりよい副首都法案にしていこうじゃありませんか。そのことを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○向山（好）委員　御答弁ありがとうございます。 　今、臼木委員がおっしゃったように、違う土俵の制度を一緒にやったときに有利、不利が生まれるということははっきりしていますから、その辺りはやはり留意しなきゃいけないんじゃないかと思います。 　もう一つ、ちょっと質問しようと思ったけれども、表明だけで終わりますけれども、今おっしゃった有利、不利というところ、土俵が違うのを一体にしたらどうなるかというのが二年前の知事選挙なんですよ、兵庫県知事選挙。そのとき、二馬力選挙というのが相当に世間を騒がせました。そして、その対策というのも国でも打ってきました。 　これは、同じやつになったら二馬力選挙になりかねないんですよね。結局、知事としての争点と住民投票としての争点を一体化することができるんですよ。これは相乗効果というんですよ。それは二馬力選挙なんですよ。ですから、そういったことも認識して、同日選挙と…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。 　先ほど伊佐委員からも御指摘あったとおり、今回の三法案、非常に重要でございまして、大規模災害の対策、あるいは地方の経済社会の活性化、そして人口減少の中における大都市の在り方、これは我が国が突きつけられている本当に重要な課題、それをテーマとしているのに、四時間程度の審議でというのは余りにも拙速で、本当になぜこんな短い時間でこんな重要なことを審議しなきゃいけないのかということをまずは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、まず、副首都整備法案、このことについて質問させていただきたいと思います。 　我が党は、副首都の整備ということについては、危機管理の観点とか、あるいは東京一極集中の是正の観点からも、これは絶対必要だという認識はしております。 　そして、私は特に神戸の出身なので、三十一年前に大震災がありました。その…

○向山（好）委員　今のところ明確でないというのは、まさしく、家を建てるときに、設計図はないけれどもまず契約だけしてください、そんな内容でして、本当にこれは国民の皆さんに説明責任を果たせているかどうかというのは疑問ですよ。 　先ほど伊佐委員が、以前の、一九九〇年代の国会移転の話をされました。この国会移転、副首都とはまた重きが違うかもしれませんけれども、国家の基本的なことをやる上でそれも一つ参考になるんじゃないかというふうに思うんですが、一九九九年ですからもう二十七年前ですね、国会移転に対する審議会が、国会移転をしたときにどのぐらいのお金がかかるかという話を試算しているんですね。十二兆三千億円、そして公的負担が四兆四千億円。今の規模にしたら五兆円を上回ります。 　ちょっと確認したいんですけれども、規模は別にして、副首都を整備するということは、天からぼた餅が落ちてくるんじゃなくて、やはり、そ…

○向山（好）委員　維新さんは、一番大切にしていることは二重行政の解消ですよね。同じものを複数つくったら税金の無駄遣いじゃないですかということなんですよ。 　先ほど私が指摘したとおり、副首都というのには相当なコストがかかるという話をしました。認められました。やはり兆円単位でかかるんですね、整備しようと思ったら。副首都を名のったら、副首都の機能を整備しなきゃいけないんですよ、それはもう使命感として。それが全国あちこちにあって、一体、それというのは二重行政そのものじゃないですか。いかがですか、その辺り。…

○向山（好）委員　それでは、特別市の設置法の法案提出者にお聞きしたいというふうに思いますが、これは今、地方制度調査会でも答申されて議論がされておりますし、結構いろいろとマスメディアも注目している制度なんですね。 　ですから、お聞きしたいのは、特別市を導入するということによって、今議論しました多極分散型の経済圏の形成、これを整備するということにつながっていくというふうには思いますけれども、この設置に関する制度を整備することにどのような意義があるのか、その辺りをまずお答えいただきたいと思います。…

○向山（好）委員　法律のたてつけはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、ここにいらっしゃる方、あるいは国民の皆さんも、背景には大阪都構想があるというのは皆さん感じていらっしゃって、御存じだというふうに思います。 　そして、私は同じ関西人ですから、大阪の方の感覚に近いものがある者として、大阪都構想というのに私は非常に違和感を持っている部分があるんですね。それは、やはり関西というのは、東京への憧れというのじゃなくて、逆に言えば、東京に対する反骨心とかというので対抗心というのが旺盛でして、それが本当に地域の活性化にもつながっているんですね。岩谷議員はどうか分かりませんけれども、やはり阪神タイガースというのはジャイアンツだけには負けたくないんですよね。そういった気質があります。だけれども、そういったところでも、大阪府が府を捨てて都を目指していらっしゃる、これは一体どういうことなのかというふうに…

○向山（好）委員　時間が来ましたので質問は終わりたいというふうに思いますけれども、先ほど早稲田委員からも指摘があったんですけれども、必要な行政体制の整備、これを政令で今後定めますということになっているんですけれども、その定める政令の中身みたいなのがもう既に附則の中に盛り込まれているんですね。それもきめ細かく附則の中で盛り込まれています。 　そうであるならば、やはり、今同じように議論をしている私たちにしてみたら、多極分散型の経済圏の形成の上では、さらに、価値のある特別市というのもしっかり附則で規定されて、必要な行政体制の中の選択肢の一つとして位置づけていただきたい。このことの要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○向山（好）委員　いや、当たるか当たらないかというのは国民の皆さんのお考えだというふうに思います。 　一方、ですから、そのツインエンジンという話をしますと、今、我が党は特別市設置法案というのを出しています。副首都法案の中にも、政令の中の一つの想定されるものとして、制度化されたら特別市というのを指定するという方向性を明記されていますから、この特別市ということに対して、副首都法案の提出者というのはどういうふうな可能性を持っている、あるいはそういうことについての御認識というんですかね、お聞きしたいというふうに思います。…

○向山（好）委員　全てが今後という話なんですけれども、今ちょっと御答弁にあったとおり、やはり、副首都に名のりを上げるということは、市民や府民にもしっかり説明して、ある程度の覚悟を持ってやらなきゃいけないということなんですよ。天からお金が落ちてくるわけじゃないので、国も負担する、あるいは自治体もやはりある程度の負担をして初めて副首都の整備ができますから。その辺りというのをしっかり認識していただきたいということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　次に、この指定の要件についてなんですが、この法案の十八条、そこにある程度書いています。それは内閣総理大臣が指定するんですけれども、要件に該当する地域を含む道府県について指定する、そういうふうに書いてあるということは、これは一か所限定ということじゃないということ。複数の道府県が、要件を満たせば指定ができるというたてつけになっている。つまり、副…

○向山（好）委員　ですが、私の印象、感覚としては、特別区に移行するのは結構ですけれども、何でこんなにそろって都に憧れるのかと。大阪の特性というのを生かすためにも、そこにこだわる必要はないんじゃないかというふうに思っているということだけお伝えさせていただきたいと思います。 　もう一つ、私、是非とも確認したいことがあるんですが、この副首都整備、これに幾らのコストがかかるのかということなんですね。やはり、これを法律にして、国民の皆さんの理解をもらって、国費を投入することにつながっていくわけですから、そういうことは曖昧だったらいけないというふうに思っているからお聞きしたいんですけれども、この法案の中身、そこに、整備することというのが結構具体的に書いてあるんですね、交通インフラ整備、行政中枢機能の整備、都市開発、産業振興、規制改革、税制支援。これをやったらどのぐらいの公的負担が必要になるか、その辺…

○向山（好）委員　今御答弁にありましたとおり、この特別市ということを選択肢の一つとして認めてもらって、そして、名のりを上げるかどうかというのはその自治体の皆さんの御判断ですけれども、そういった選択肢を広げていって、今の、現状の課題というのを解決するためのチャレンジをしていくということは本当に必要なことじゃないかと思いますし、先ほど申しましたような目的の、国土全体にわたって適正に配置されるというのは、これは私は副首都じゃなくて特別市じゃないかというふうに思ってしまうんですね。そういうことも是非とも指摘をさせていただきたいと思います。 　もう一つ、特別市移行に関することで懸念があるのは道府県ですね。周辺の自治体の方々から事務や財源について懸念する意見というのがやはりあります。政令都市だけが発展すればいいという考え方からやっているわけじゃないんですけれども、周辺の発展のためには、やはり県とかあ…

○向山（好）委員　ありがとうございます。 　先ほど来から議論している二重行政の解消というテーマ、その内容でいえば、都構想、特別区というのもその一つかもしれませんが、特別市ということになれば、元々、言うたら行政が二重になっていないんですから、その解消というのを完璧にできるので、非常にそういう意味ではこれは効果的というか、導入すれば二重行政の解消に最も直結する制度だというふうに思いますし、やはり、今、政令都市が二十ございます。それが北海道から九州まである程度全国的に配分されておりまして、そして、その政令都市というのを中心として、まさしく地域の活性化ということを図ろうとしている。全国的なやはり多極分散型なんですね、指定都市そのものが。 　ですから、もう一つ法案提出者にお聞きしたいんですけれども、多極分散型の社会をつくっていく、これから非常に重要なテーマであることに関して、特別市の設置が具体的…

○向山（好）委員　いや、岩谷議員、それはちょっと無理があるというふうに思いますね。誰もそんなのは納得していませんから。国民の皆さんがまず納得していないと思いますよ。だって、同じような箱物を造っていくという可能性があるわけですからね。大阪市と大阪府が二重行政ならば、各都市の二重行政というのは、これは同じですからね、カテゴリーとしては。 　是非ともそういう辺りというのをちゃんと認識して、この問題というのはいろいろなことがあるということも認識していただきたいと思います。 　もう一つ、私はどうしても分からぬことがあるんですよ。それが、この法律の目的が、多極分散型国家経済の形成というふうになっているんですね。そして、詳しく書いてあるんですよ。人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携して発展する国土を副首都というと。こ…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　まず、この法案は、国が定める判断基準とか、判断基準となるべき事項とか、こういうちょっと漠然とした表現がめちゃくちゃ多くて、本当に、この制度設計についての私たちの評価というのがなかなか難しいんですね。冒頭の大岡理事、与党の理事からも指摘のあったとおり、骨格を成す大量の廃棄物を出す事業者も一体どのレベルなのかということも、これから審議会へかけるという話なんですね。 　それと関連して、私は物すごく心配していることが一つありまして、これは環境省さんが予測しているんですね、排出量予測。ここに明確に示しているのが、二〇四〇年ぐらい、このぐらいに五十万トンの排出量が出てくる、しかし、そのピークを過ぎると、二〇五〇年ぐらいには半分の二十五万トンぐらいになるという、これは環境省さんが出されておるんですけれども。 …

○向山（好）委員　投資予見性という話は非常に重要でございますので、ですけれども、これは今十三万トンしかないという話は聞いていますから、当然、環境省さんとしては多くの新規参入の事業者を期待されていらっしゃると思うんですけれども。 　そういうときに、やはり投資、事業予見性、これがなければなかなかそういうふうにいかないので、可能ならば、やはり今おっしゃったようなことをしっかりロードマップのような形にして事業者さんに提示して、実はこういうことを考えている、ですから是非とも皆さんの参入をお願いしますということが必要じゃないかと思いますけれども、そんなこともやはり考えていらっしゃるんでしょうかね、ロードマップをしっかり作るということも。いかがでしょうか。…

○向山（好）委員　なかなか理解は難しいんじゃないかと思います。 　やはり住民の皆さんの不安というのはそこのところにありますし、昨日も三陸沖で地震があって、私のところにも、太陽光パネル、地すべりで大丈夫ですかという声も聞いているんですね。ですから、やはりそういったことというのは住民の皆さんはいつも不安に思っていらっしゃるので、これはやはり答えを示していかなきゃいけないので、是非とも、もう少し踏み込んだ検討をしていただきたいと思います。 　それと併せて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度というのが二〇二七年から野立て型のは終了いたしますけれども、そうなると、この積立金制度に代わるものとして何らかの対策が必要になってくるというふうに思いますけれども、その辺りは何か考えていらっしゃるんでしょうか。お聞きいたします。…

○向山（好）委員　ありがとうございます。 　もう一つ、これは、今までも質疑の中でたくさん指摘があるのは、その費用を誰が見るのかということなんですね。これも環境省さんの分析です、今までありました中で、埋立処分費用が一キロ当たり二千円、リサイクルということになれば八千円から一万二千円、その差額というのが大体一万から八千円程度ということになって、一メガワットならば八百万、一万ならば八千万、余分にかかるということなんですね。 　ですから、その費用がプラスになるということならば、事業をもうやめちゃおうかとか、あるいは放置されるということにもつながりかねないので、やはりその差額を埋めるということが必要だというふうに思います。それは今までも答弁がございましたけれども、しっかりそういった、ある程度の、このぐらいまでできるんじゃないかとか、見通しとか、あるいはこのぐらいまでしたいという目標とか、もう少し…

○向山（好）委員　時間が来ましたのでまとめますけれども、今、慎重な議論が必要だというのは、制度上、分からぬでもないですけれども、やはり、住民の皆さんというのがいつも不安に思っているのが、今もありましたけれども、不法投棄なんですよ。ほったらかされたら一体どないなんねんという話なんですね。 　だから、制度上で、デコミッショニング保険というのもあって、これは原子力の話かもしれませんけれども、いろいろな保険制度もあるし、自治体によっては預託金等を前に徴収している自治体も実はあるんですよ、私の地元の神戸ですけれども。そういったこと、いろいろなことをやりながら住民の皆さんの不安を解消しているということをしっかり環境省さんも経産省さんも認識していただいて、ちゃんとしたものを用意してください。 　そのことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。…

○向山（好）委員　是非ともよろしくお願いいたします。 　やはりこの差額を埋めるためには、まずは設備投資に対する支援をしっかりやっていくという局面と、リサイクルした商品がしっかりマーケットで価値のあるものとして使われるという、その二面が必要だというふうに思いますので、技術革新あるいは設備投資への支援、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、これも冒頭の大岡理事からも指摘があったとおりなんですけれども、このＦＩＴ、ＦＩＰ制の中には廃棄物費用の積立金という制度がありまして、今までだったら、埋立処分までの費用はそこで賄えるという制度になっています。しかし、それが、リサイクルになったらそうはいかないということになりまして、先ほど、答弁は、慎重な議論が必要だという話ばかりなんですよね。ですけれども、環境省さんは、太陽光パネルの設置の大原則というのは地域社会との共生でしょう。ですから、…

○向山（好）委員　大臣に冒頭からずっと申し上げていることは共通しているんですね。やはり、この復興再生土というのを利用する上で、新宿御苑とか所沢とかつくば市の教訓はありますよね。やはり、人が周辺に住んでいたらなかなか理解を得られないんですよ。ですから、ある意味そういったこともクリアできるものとして、今目の前に出てきているじゃないですかということなんですね。 　これからやっていかなきゃいけない事業、あり得るから、やはりそういったことをしっかりと、南鳥島を候補地にすべきじゃないかというふうに思いますけれども、このやり取りを聞いて、大臣、ちょっと何か御見解はございますか。…

○向山（好）委員　是非ともいい候補地として検討していただきたいと思うし、南鳥島がこれだけ本当に日本を救っていただける可能性があるのかなというのは、本当に偶然じゃないんじゃないかというふうに思っているんですね。やはり福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと言っているそのキーがそこにあるということならば、本当にこれは夢の島にもなり得る話なので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 　最後に、時間がないので一つだけ、これだけ確認したいんですけれども、夢の島という話をしましたけれども、やはり夢の技術というのが一つありまして、それがペロブスカイト太陽電池、これも、本当に再生エネルギーの、これからの再生エネルギー、いわゆる太陽光発電を普及させていく上で日本では必要不可欠になっているというふうに思います。 　だけれども、なかなか商品化をする上での障壁があります…

○向山（好）委員　まだ決まっていないのだったら、是非とも検討していただきたいと思います。それは、中間貯蔵、環境安全事業、それに毎年一千億円程度環境省さんとして、トータルとして予算化している、要するに、一千億円程度毎年お金を使っているわけですから、それが本当に少なくなったら、当然予算も減っていくので、それとのトレードオフの関係もありますから、是非とも検討していただけたらと思いますし。 　もう一つ提案というか、一つ考え方を聞きたいんですけれども、最近、南鳥島が物すごく脚光を浴びています。最東端の国境離島で、あれがあるおかげでＥＥＺがすごく拡大して、今レアアース泥が周辺にいっぱいあって、百年分ですよ、日本の。六千メーター下のところを今開発する途上でありますけれども、本当に日本の救世主になるんじゃないか、日本の救世島になって未来に導いてくれる島じゃないかというふうに思うわけでございますけれども、…

○向山（好）委員　今のような話で本当に大丈夫かなという気はするんですけれども、もう一つ、その上で、これも再三国会でも議論されておりますけれども、復興再生利用が進まない理由の一つに、経済的なインセンティブ策というのが伴っていないんじゃないかということなんですね。 　やはり、受入れする側も、住民の皆さんの理解を一生懸命得なきゃいけないし、利用土を運搬する上でのコストもかかりますし、普通の公共事業と違ってくるわけで、要するに、やはり結構コストがかかるわけですよ。ですから、そういったことに対する支援として、何らかの形の交付金なり、そういう形で手当てをしていって初めてそういうのが実現できるというふうに思いますけれども、経済インセンティブ策というのを併せてやはりいろいろと用意しなきゃいけないし、あるいはそれを表明していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、もう一度その辺りの検討状況なり考え…

○向山（好）委員　今の御答弁は、先ほど金子委員とのやり取りでもたった六十立米ぐらいというような数字もありましたよね。これはやはり拡大していかなきゃいけないんですけれども、ロードマップにもそういうこともやはり書いていますよね、例示として、公共事業等における土地造成、盛土、埋立て等への利用と。そういったことで、公的な管理が行われているようなところが土地として適しているというような例示がロードマップの中にあるんですけれども。 　そういうことを進める上で、去年の三月の新聞社のアンケートなんですけれども、条件付でもいいからそういう受入れを検討してもいいですよと、そういう意向を示された県が五県ある。秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎。そういったことがあるんですけれども、これはある新聞社のアンケートなんですけれども、環境省さんなり政府としてそういうことというのをやっておられるかどうか、ちょっと分かりません、…

○向山（好）委員　終わります。…

○向山（好）委員　御答弁にあるように、国有地でもあって、そうした適地の調査をした上で選定をされていらっしゃるということならば、これから南鳥島がどうなるかはそれは分かりませんけれども、可能性として、そのレアアース泥の受入れ基地として、この南鳥島に必要なものは港湾施設となってくるわけですよね。そして、それが、例えば二百メーターの岸壁を造って、あそこは結構すぐ深なので、あるいはちょっと湾の形式になっていないので、港湾として不適格ではあります。しかし、場所的にはやっていかなきゃいけない可能性も高いので、そういう港湾施設の整備というのに必要なものは何なのか。これは間違いなく土砂なんですよね。 　ですから、復興再生利用の地として、人が住んでいない、小笠原からも一千三百キロ離れている、そういうことを考えれば、ある意味そういう候補地になり得るんですけれども、そういったときに、手続上で何か問題でもあれば、…

○向山（好）委員　今の答弁でも、ある程度はやはり管理下に置かなきゃいけないということなんですね。 　ですから、自由に何の制限もなく使うんじゃなくて、ある程度そういった制約はありながら利用していくということになれば、おのずと利用に適しているところというのが出てくるというふうに思いますけれども、こういうところがいいんじゃないかというような、適している場所あるいは優先順位的なものがあると思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。 　冒頭の金子委員のときにもございましたし、今まで国会でいろいろ議論されておられます福島の復興再生利用、その件について、私も、まずお伺いしたいというふうに思います。 　復興再生、いわゆる中間貯蔵にたまっている除染土が一千四百万立米ある、ざっくり、その四分の三を再生利用して、残りを最終処分するということになっていまして、大臣も、再生利用がこの事業の鍵を握っている、だから、ざっくり言ったら一千万立米ですね、それをどこかで再利用しないといけないということを再三おっしゃっておりますが、その再生利用の基準の一つの数値が、一キログラム当たり八千ベクレル以下だという基準を示されておられます。 　一方、原子炉の規制の法律では百ベクレルという数字もございまして、なぜ、だったら、八千ベクレル以下が再生利用に適しているというか、…

○向山（好）委員　今、大臣から、専門的な見地でたくさん人員配置するということは非常に大切な視点でございますので、是非ともそれが絵に描いた餅にならないように頑張っていただけたらと思います。 　もう一つは、その熊対策で、非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなんという疑問があるのが、やはり、ガバメントハンターというのを新たに設置されるということですけれども、要するに、自治体職員が銃を使って緊急銃猟をされるというのは非常に重た過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。 　そういった辺りもやはり国として、今、レンジャーというのもある程度専門的な見地というのもありますから、そういうガバメントハンター的な育成というのも国としてやはり責任を持つべき部分ではないかというふうに思うんですけれども、その辺りはどんなことを考えていらっしゃいますでしょうか。…

○向山（好）委員　是非ともその線でよろしくお願いいたします。 　それと、災害対策、廃棄物も含めてですけれども、先ほどから議論がありました、やはり広域性が必要だということが、それはそのとおりだというふうに思います。 　そこで、関西は、阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前からつくっていまして、そこに対策本部というのがありまして、南海トラフ地震があったときにはどうしろというのを既にいろいろ議論をしていてある程度決まっていることもありまして、そういった、やはり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。そういった横串部分の広域化、これを、今ガイドラインというような話もございましたけれども、是非とも大臣が中心になって進めていただけたらというふうに思います。是非とも要望させていただきたいと思います。 　もう一つ、体制ができて器ができても、やはり動か…

○向山（好）委員　ありがとうございます。 　環境行政というのは、基本的にやはり自治体が一義的にしっかり担って住民の皆さんの生活環境を維持発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省、環境局に求められているということは、自治体さんが困ったときに適切なアドバイスができて、そして、それをちゃんと実行できるような環境整備をやっていくということが必要だというふうに思います。 　ですから、やはりプロ集団というのを求めている、自治体からは求めておられまして、災害の廃棄物のことも、これまで経験した人がちゃんと環境局にいて、こういうときはこういうふうにやったらいいですよとか、あるいはこの自治体はこんな先進事例をやっていて非常にうまいこといきましたとか、そういうノウハウとか経験とか、そういうのをしっかりと蓄えた専門的な人材の配置というのを是非ともお願いしたい。そのことを要望させてい…

○向山（好）委員　ありがとうございました。よく分かりました。 　そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。 　三十一年前に阪神・淡路大震災があって、そして、そのときに出てきた瓦れきが、何と二千万トンあったんですね。二千万トンというのは、兵庫県のごみの約八年分ぐらいということみたいなんですね。それは、やはり都心部なので、家屋の倒壊がございました。当然、その瓦れき、いわゆる廃棄物は、木くずはあるわ、金属はあるわ、家財はあるわ、家電はあるわ、土砂はあるわ、コンクリートはある。全ての廃棄物が入り交じってしまいまして、…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。 　今回の設置法改正案の環境省さんからいただいた資料に、その背景というか狙いというかというのが具体的に書いてございまして、一つ大きいのが、先ほどから議論のありました災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援の強化、そしてもう一つは、熊対策を含む広域野生鳥獣保護管理の体制強化、そういったことが具体に書いてあるんですけれども、ですから、その点について、もう少し深掘りさせていただきたいというふうに思います。 　まず、熊対策なんですが、昨年の秋、全国で熊被害が拡大いたしまして、本当に、国民の皆さんが自分は大丈夫なんだろうかとか、東北、北陸あるいは北海道だけに限らず、国民の皆さんの心配が物すごい広がったというふうに思います。そして、関心が高まったんですね。 　ですから、これは非常に大きな問題でございまして、去年の十月三…

○向山（好）委員　よろしくお願いします。 　時間が来ましたので再質問はいたしませんけれども、私が二万キロという数字を出したのはちょっとある程度根拠がありまして、それは、四万キロというのが、面積にしたら大体百ヘクタール、そして、環境省さんが、環境に大きな影響を与えるのは大体百ヘクタールというのを一つの基準にされていらっしゃるということを聞いています。 　しかし、例えば廃棄物の最終処分場は、やはり特別に環境に大きく影響を与えるので三十ヘクタールにしているんですね。 　あるいは、私は兵庫県の選出ですけれども、兵庫県は五ヘクタールということに特別にしているんですね。 　ですから、やはり、恐らく、各自治体というのは、国の基準と、大きく下げて規制している。それは、住民の皆さんと密接に関わる自治体はやはりそうせざるを得ないというような状況になっているんだというふうに思うんですよ。 　ですから、…

○向山（好）委員　具体的な数値の御答弁はなかったんですけれども、車両価格というのを低減するためにいろいろ補助金というのを出されております。経産省の予算と環境省の予算というのがされておりますけれども、一方、本当に車両価格の低減の補助金というのは一体何のために使われているのかという指摘もあるんですね。 　結局、ＢＹＤの育成会、血税をそういうようなことに使っていいのかというような話も国会の中でもいろいろ議論されておりまして、ですから、諸外国も、結構、国内産業の保護の立場という補助金という制度がありますから、インドなんて、メイド・イン・インディアとちゃんと宣言しているわけですから、そういったことをやはりちょっと工夫しながら、いろいろな階段を設けたらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。ベースはあっても、それの二階の部分というのをちゃんと工夫するとか、そういういろいろやり方があるというふうに思…

○向山（好）委員　大臣から、電気自動車も一生懸命頑張るという決意表明をいただいてありがたいなというふうに思うんですけれども、一方、最近、私はショックなニュースを耳にしました。 　それは、大臣も御存じのとおり、ソニーとホンダが合同企業でソニー・ホンダモビリティというのを設立して、今年中かな、旗艦モデルというのを出すということになっていたにもかかわらず、全部やめるということになったんですね。 　私は、やはりソニーとホンダのコラボというのはすばらしいなと思っていたんですよ。それはやはり、ソニーというのはエンターテインメント、デジタル技術、これは非常に世界を席巻しておりますし、ホンダの効率的な生産とそしてビークルに対する技術、これは本当に世界を席巻していましたので、そういうことが一緒になったら、ＥＶ車の次世代の象徴的なモデルが出てきて、そしてそれが世界を席巻していく可能性も高いんじゃないか、本…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　私は、今日は自動車のＥＶ化、このことを中心に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、その背景は、もちろんこのイラン情勢です。中東情勢が今後どうなるか、これは本当に全く予断を許しておりませんけれども、共通して教訓を与えている、これが言えると思うんですけれども、それはもう御存じのとおり、脱中東依存そして脱石油だというふうに思います。 　我が国の国民生活全般、これは、その政策というのは非常に大きくこれからもなってくると思うんですけれども、その中で、やはり石油の我が国の利用の三割を占める輸送分野、これは環境省と非常に密接に関係がありますから、ガソリン、軽油、この燃料の転換ですね、これは非常にこれから必要不可欠というふうになってきていると思うんですけれども、その観点で私は質問をさせていただきた…

○向山（好）委員　日本政府は、二〇三五年、これを目途に、ＥＶ車、電気自動車というのを一〇〇％にするという目標がございまして、その一〇〇％の内訳が多様な選択肢ということを中心にしているんですね。 　ですから、純粋なＥＶ車だけじゃなくて、先ほど答弁があったＦＣＶ、あるいはプラグインハイブリッド、ハイブリッド自動車、そういうトータルで一〇〇％ということになっているんですね。これはいわゆるマルチパスハイウェー戦略、非常に名前はいいんですけれども、私は、環境負荷の低減とか脱石油という意味ではそれは貢献しているので、そのこと自体は否定はいたしませんけれども、世界に目を向けたらそれは正しいのかという面もあるんですね。 　要するに、世界はＥＶ車の技術開発と低コスト化、これがどんどん進んでいって、そして政府のこの方針でガラパゴス化していくんじゃないかというような懸念があるんですよ。 　そこで、ちょっと…

○向山（好）委員　是非ともよろしくお願いいたします。 　大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、私はインドの電動化率という数字を聞きました。四％という話なんですね。 　私、ちょっとインドに注目していまして、それは、まずは、世界の中で自動車の販売数はいずれ一位になるというマーケット力です。それと、インドが抱えている課題があるんですね。やはり環境問題なんですよ。ですから、自動車三割、商用車七割と既に宣言しているんですね。それと、もう一つ大きいのが、やはり中国のＢＹＤを遠ざけているということなんです。 　ということは、日本は本当に大きなマーケットがあるというふうに思うんですけれども、環境大臣として、トップセールスで、経産大臣に質問するような質問ですけれども、是非ともインドに対する注目というのを環境行政の中からでもやっていただきたいと思うんですけれども、その辺りの御見解というのはあるでしょ…

○向山（好）委員　話が途中になっちゃって、ちょっと質問しにくくなりましたけれども。 　結局、だから、そういった国内産業育成という視点も環境省にしっかり持っていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり決定的な一打が必要だというふうに思うんですね。それは、突出した技術力です、日本の得意とする。それが、全固体型燃料電池、バッテリー電池ですね。 　この開発というのは、日本はトップランナーです、トヨタを中心に。しかし、いつもそこで日本の病気が出てくるんですよ。これは半導体も一緒なんですけれども、結局、技術が開発されても、それを商品化できていないということですね。標準化されないということなんですよ。リスクを恐れることが中心になって、結局、マーケットに出てこないという話になってきているんですけれども。 　この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マー…

○向山（好）委員　ありがとうございます。 　次は、余り時間がないですけれども、メガソーラー規制について、一つだけお聞きしたいと思います。 　これは、リサイクル法というのを国会に提出されておりますので、いずれそういうことにも議論はしますけれども、一つ社会問題となっているのが環境破壊なんですね。 　やはり、太陽光発電というのが、第七次エネルギー基本計画の中でも二三から二九に、現行の三倍ですよ、そのぐらい広げなきゃいけないから、それはやっていかなきゃいけないのは日本の国是として必要ですけれども、一方で、環境破壊、そして土砂災害、景観の破壊、そういうことから規制も必要だということになっていまして。 　環境省がずっとおっしゃっているのは、地域社会との共生ですよね。ですから、そういうことの規制の中で、今、環境アセスの対象が四万キロワット以上ということになっていますけれども、やはりこれを下げるべ…

○向山（好）委員　要するに、九三％が入ってこないということになれば、ほとんどゼロになってしまうんじゃないかということなんですね。 　ですから、今おっしゃったような備蓄ということで対応はできますけれども、先ほど指摘したように、そんなに長いことはもたない。中東情勢は長期化する可能性も十分あって、そういったときの我が国の安定供給のために何かやはり持っておかなきゃいけないんじゃないか、そういうことでございます。…

○向山（好）委員　それでは、次に電力不足の対策について一つ質問させていただきたいんです。 　ＡＩを含めてデータセンターの整備というのがどんどん拡大していって、そこの中で消費電力がすごく大きいので電力不足に陥りかけているというのが今の現状だと思いますけれども、一方、このデータセンターは、電力を使うだけに熱が出てくるんですね。今、その熱を冷やすためにまた電力を使っているんですよ。非常に効率が悪いんですよね。 　是非とも、そういった電力不足の対策の一つの一環として、この熱を再利用して発電して、そして更に地域の冷暖房なり施設の熱利用ができる、いわゆるコージェネレーションシステムですよ、そういうのがやはり特にこのデータセンターなんかでは必要だというふうに思いますけれども、そういうインセンティブ策というのは今十分取られていて、そしてこれがちゃんとできるというような方向なのかどうか、経産大臣の御見解…

○向山（好）委員　やはりイラン情勢は我が国の国民生活に多大なる影響を与えることになります。是非とも、物価対策とそして安全保障全体の集中審議をこの予算委員会の中でも求めていきたいと思います。 　委員長、どうか諮ってください。…

○向山（好）委員　是非ともよろしくお願いします。 　もう一つ、今首根っこをつかまれている一つの要因が、レアアースの製錬技術というんでしょうかね、そういうのがやはり中国に握られている、ほとんど、九〇％が中国だという話なんですね。やはりレアアースの原料があっても製品化しないと意味がないので、しっかり製錬技術があって、そして商品化していく、いわゆるサプライチェーンですよ、そういったことをちゃんとやっていかなきゃいけないんです。 　今、レアアースの開発をやろうとされていらっしゃるんですけれども、サプライチェーンの展開ですね、そういったことというのはやはり政府としてもちゃんとやっていかなきゃいけないと思いますけれども、私は、それが今十分あるのかどうか、心配なんですね。その辺りは今現状どうなっていて、何か対策を打っていらっしゃるんでしょうかね。…

○向山（好）委員　今大臣がおっしゃった中長期的な視点というのは非常に大切で、中東依存を脱却すると一言で言ってもそんな簡単な話じゃなくて、原油価格とボリューム、そういうことを考えれば、これまでずっと取り組んできたけれども、結果そうなっているので。できないことを追い求めていっても仕方ないので。やはり中長期的な視点としての中東依存を脱却する上で、ちょっと二つのことを指摘しておきたいというふうに思うんですね。 　一つ目は、やはり石油そのものの依存度を下げるということ、これは非常に重要な視点だと思います。石油の消費の中の輸送部門というのが半分程度を占めておりますので、ということになれば、やはり自動車のＥＶ化とかトラック部門のＦＣＶとか、あるいはハイブリッド、そういったことというのは、これまでもやっていらしたのはよく分かっていますけれども、更にそれを、インセンティブを強めてシフトしていかなきゃいけな…

○向山（好）委員　今、高市総理の下でというのが、海洋基本法というものの下での今の活動だというふうに思いますけれども、どちらかといったら、海洋基本法なり今の話というのは海の部分なんですね。保全をしたり、あるいは海洋なんかも漁業を含めた開発をしたり、そういったことがメインになっていまして、この下の部分の、海底の更に下の部分というところに余り焦点が当たっていない、そういう法律だというふうに僕は思っておりますので、その部分というのにしっかりと特化したような仕組みというのはこれから私は必要だというふうに思いますので、是非とも政府の中でも検討していただきたいと思います。 　最近、レアアースが話題になっているのは、先ほどからも質疑がありましたけれども、中国は対日輸出の規制を強化していて、特定企業までターゲットにしているというような状況があって、やはり自前でレアアースというのを手当てしなきゃいけない。そ…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。どうかよろしくお願いします。 　この予算委員会は、イラン情勢の変化に伴って、このことについての質疑が繰り返されております。私もそのことから質問に入りたいというふうに思いますし、ちょっと重なる部分はありますけれども、それをお許しいただけたらと思います。 　アメリカ、イスラエルと、そしてイランの軍事衝突、これは中東全域に広がりつつございまして、本当にゆゆしき事態です。 　日本は、御存じのとおり、石油の九三％を中東に依存している。そして、ホルムズ海峡は実質船舶運航不可能になって、今、閉鎖状態です。これは本当に日本にとって最悪のシナリオが今進んでいるんじゃないかというふうに思うんですけれども。一バレルが幾らになるのか分かりません。ですけれども、二百ドルにいくんじゃないかというような専門家もおられます。 　そこで、経産大臣にお伺いしたいんで…

○向山（好）委員　年度内の成立は、それは政府として求められるのはあるかもしれませんけれども、これもこれまで予算委員会でも議論していますけれども、国会法とか憲法で、通常国会というのは一月に開催となっています。それはやはり、衆議院で一か月、参議院で一か月、重要な百二十二兆円ですよ、その国家予算を審議する時間を十分取るということがその背景にあるわけでして、本当に、国民の皆さんと政治、政府のキャッチボールの機会というのはこれが一番最大じゃないですか。それを短期間で、小さな声も聞かずに数で強引に押し続けるというやり方は決してよくないですよ。 　だけれども、国民生活への影響は避けなきゃいけないので、知恵を絞っていきたいというふうに思います。是非とも、やはり総務大臣としては、その辺りを柔軟に考えて、国会審議とそして国民生活の両立、それを考えていただきたいと思います。 　もう一つ、同じようなことなんで…

○向山（好）委員　大臣が今おっしゃった原発二割、二〇四〇年を目指すとエネルギー基本計画の中に書いていますけれども、エネルギー基本計画にも、中東情勢の緊迫化などの経済安全保障上の要請が高まる懸念から検討が必要だと書いてあるんですね。要するに、もう少し柔軟にやっていくこともあり得るということなんですけれども、まさにこれは今じゃないですか。 　ですから、二〇四〇年に二〇％というのを、今、二〇二六年ですから、十四年ほど先の話なので、もう少し前倒しをやるべきではないかというふうに思いますけれども、その辺りはどうでしょうかね。…

○向山（好）委員　現段階ということで、次期の対策としてしっかりと認識していただきたいと思います。 　もう一つ、電気代、ガス代、特に電気代は、我が党は再エネ賦課金の廃止に取り組んでいます。それは、要するに物価対策として、大体今、一家庭当たり平均千五百円ぐらいかかっていますので、直接的に物価対策にもなる上に、やはり再エネに対する負担を電力会社に押しつけるべきなのかと、根本的な問題もあるんですよ。制度そのものをやはりもう一度考え直さなきゃいけない、その上での再エネ賦課金の廃止ということを訴えているんですけれども、その辺りはどういう感じに考えておられますか。…

○向山（好）委員　ちょっと経産大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど内閣府からＳＩＰ事業の話がありました。 　この海洋資源開発は、このように内閣府もやっていらっしゃる。当然、経産省さんもＪＯＧＭＥＣさんを含めてやっていらっしゃる。そして、文科省ではＪＡＭＳＴＥＣさんも含めてやっていらっしゃる。国土交通省さんは当然海洋資源でやっていらっしゃる。省庁をまたがっていて、一体この海洋資源開発にどれだけ投資がされてどれだけの効果があるのかということが私たちにはよく見えないんですよね。言うたら、チームはいっぱいあるけれども司令塔はあらへん、今そんな状況じゃないかというふうに思っておりまして、中国との決定的な違いみたいなのを克服するためには、この海洋資源、特に海底資源の開発に特化した専門的な部署を設けて、そこに一元的な予算配置をして、それで司令塔の役割を担ってしっかり海洋資源開発をやっていくべきだと…

○向山（好）委員　楽観はされていないということなので少し安心はしましたけれども、この備蓄は二百五十四日あるということを政府が発表されておりますけれども、その内訳が、政府備蓄というのが百五十日ぐらいあって、民間備蓄は百日ぐらいある、産油国との共同があと数日あると。そして、ＩＥＡも、基準として九十日は確保しなきゃいけないということを考えれば、そんなにたくさんあるわけじゃないんですよね。やはり物には限界がある。ですから、この備蓄だけでは、今の原油の安定供給というのはできません。 　あした大臣は渡米されるということをお聞きしております。アメリカのトランプさんは、ドリル・ベイビー・ドリルでやる、化石燃料を掘って掘って掘りまくるんだというような方針がございますけれども、九三％の原油がなくなっていくときに、緊急的に日本の原油を、石油を確保する方法として、ほかで調達するという必要も出てくるかもしれません…

○向山（好）委員　ですけれども、先進的な事例というのもたくさんございまして、ＮＴＴファシリティーズさんが地域の自治体と一緒になってそういうデータセンターのコジェネというのをやっていらっしゃるんですよ。ですから、そういった先進事例、まあ外国はいっぱいやっていますからね、そういうのをしっかりと勉強されて参考にされて、その推進のためのインセンティブ策というのを一回検討していただきたい、このように思います。 　次に質問を移りますけれども、次は海洋開発、特に海底資源の開発について質問させていただきたいと思います。 　これはもう言わずもがなですけれども、日本は、陸地では世界で六十二位、しかしＥＥＺでは六位になっている、そして体積では四位になっている、海洋大国と言われています。海洋大国はいいんですけれども、そこの下にある資源、この資源開発はまだ途上なんですね。 　例えば、南海トラフのところではメタ…

○向山（好）委員　もう時間が来ましたので、要望にさせていただきたいと思いますけれども。 　先ほどから総務大臣はずっと、年度内、年度内ということをおっしゃっています。しかし、年度内の成立についてはちょっと余りにも乱暴、これは本当に乱暴過ぎますよね。実質、衆議院でも十三日に通過するという話になっていますけれども、これはちょっとやり過ぎじゃないかというふうに思いますので、暫定予算というのを何でこれだけ嫌うのか、回避するのか、私もよう分からぬのですね。 　国民生活に支障を与えないのは当然です。ですから、それは私たちも協力をさせていただきたいと思います。特に税制問題、それはそうだというふうに思います。ですけれども、百二十二兆円の中身については、もっとやはり議論しなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。 　ですから、ちゃんと国民の皆さんとしっかり対話ができる、そういった国会、予算委員会、…

○向山（好）委員　是非とも、今のお話の分離、製錬の部分というのは、技術開発とやはり企業の育成をしっかりやっていただきたいと思います。 　なぜそういうことを言うかといったら、海底資源の開発といったら、これからの、やはり次世代の成長戦略になり得るんですよね。ですから、そういったことに対しても、やはり若手、若い人たちの技術者とか人材育成、そして世界で勝ち抜くための戦略というのはちゃんと必要なので、しっかりそれを認識していただきたいと思いますし、繰り返しですけれども、やはりそういうところを一元管理できるような、言うたら、もうすぐＷＢＣが始まりますけれども、各チームの選手がいい選手であっても、やはり侍ジャパンがなかったらなかなか勝てないので、そういったことを進めていただきたいと要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 　次は、国会の運営にも関わるんですけれども、軽油引取税の暫定税率…

○向山（好）委員　今おっしゃったように、オーストラリアはちょっと過度になりつつありますから、もっと分散化ということをしっかり視野に入れていただきたいと思います。 　そして、ＬＮＧの価格というのは、ほとんどが原油と連動しているんですね。ですから、今、当然カタールの天然ガスというのも大きな比率を占めていますから、天然ガスの価格は間違いなくこれからも上昇していく、これは間違いありません。 　そうなると、やはり電気代です。当然、ガス代もそうなんですけれども。原材料費が間違いなく上がっていったら、当然、電気代、ガス代に跳ね返ってきます。今、一月から三月までの補助金を、先ほどの質問でもございましたけれども、実施されておりますけれども、昨日も質問があったと思いますけれども、これはやはり四月以降も予断を許さないんですね。やはり延長してこの補助金というのを継続していく、これは必要だと思います。 　今、…

○向山（好）委員　今の答弁にあるように、成立しなかったら大変なことになるんですよね。現場は大混乱です。 　特に僕がちょっと問題視しているのは、軽油というのは一般ユーザーというよりは大量購入の事業者が多いんですよ、トラックであるとかバスとか。そうなると、やはりＰＯＳシステムを変更しなきゃいけないし、請求書を書き換えたり、精算しなきゃいけない。今の税制上の問題と併せて経理上の問題がたくさん出てくるんですよね。政局のこういった空白期間を、国民の皆さんに代償を負わすわけにいかないじゃないですか。 　ですから、総務大臣も是非とも御認識いただいて、ちょっとコメントをいただきたいんですけれども、予算と別枠で、やはり税制上のことだけは先に審議をして、そして暫定予算でその期間を埋める、そういったことも必要だというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。…

○向山（好）委員　その必要な対策の中の一つとしてよく言われているのが、備蓄ですね。この放出もその対策の一つだというふうに思いますけれども、これに対してもいろいろと今まで議論をされております。 　そこで、大臣は昨日の記者会見で、備蓄の放出は安定的な供給のために使うものであって、現在は放出する予定はないとおっしゃったというような報道がありますが、そうしたら、安定的な供給のための放出というそのトリガーですね、どの辺りでその辺の引き金を引かれる基準があるのか。ＩＥＡとの関係もございますので、一体どういうときに放出されようとするのか、法律に従ってやられるその基準ですね、その辺り、どういうことを考えていらっしゃるんでしょうかね。…

○向山（好）委員　石油、原油のことはそれぐらいにさせていただいて、同じように今我が国の、日本のエネルギーに対して重要な天然ガス、ＬＮＧ、このことについて質問させていただきたいと思います。 　日本のＬＮＧの輸入量が年間で六千六百万トンぐらい、本当に世界の中でも有数の輸入国になっているんですけれども、この国別の依存パーセントは、まずオーストラリアが四〇％、マレーシアが一五％、ロシアが一〇％、アメリカが一〇％、そして中東が六％ということになっていまして、天然ガス、ＬＮＧは中東依存から完璧に脱却はしているんですね。 　ですけれども、ＪＥＲＡさんがカタールと長期契約を結ばれたり、カントリーリスクという意味ではロシアと一〇％もございますので、安全保障政策の上で、ちょっとこの辺りというのはどういうふうに改善すべきなのか。イランの情勢を見て、大臣としてはどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうかね、…

○向山（好）委員　適切に対処をするという御答弁で、今日のほとんどの新聞で、政府と与党の税調で、上限を設けるという方向でほぼ固まっているという話が報道されています。上限一億円、そして地方税の控除の上限が百九十三万円、トータルで、所得税と合わせたら四百四十万程度になるんですね。これは私は本会議でも上限を設けるべきだという話をさせていただいているので、その方向で検討しているということは本当にいいことだというふうに思いますけれども。 　一方で、政令都市の方は十万円という上限を設けてくださいという要請もされておりまして、その額は余りにもかけ離れているので、その辺の調整はあるかもしれませんけれども、是非とも、今報道されているそういった上限設定については、今大臣の立場で答えられる範囲で結構ですから、そういった検討というのがどんな状況になっているかということをお答えいただきたいと思います。…

○向山（好）委員　今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを伺ったという話は、答弁がありました。 　今日は十二月の十一日なんですね。これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。その日以降に、地方からこの財源問題についての話が、蜂の巣をつついたようにいろいろな方向から出てきました。 　だけれども、今、ガソリン税の暫定税率の廃止が決まったときに、余りこの声が出てこなくなっているんですよね。やはりそれは、与党・政府が責任を持ってこの制度をつくっていくんだということを表明されたら、地方の自治体も安心して、安心感が与えられるというふうに思うんですね。 　ですから、是非とも、今の高市総理のこの総裁選挙での発言なり、今の税制改正の議論なりをちゃんと自治体にも伝えながら、その実行を担保していただき…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 　今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。 　ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自動車ユーザーには限界を超えているぐらいの税金を今課しているという状況にあります。 　更に問題なのは、この税額負担が制度の維持をすることによって更に増税が加わっていくということなんですね。その一つの大きな要因が、今の自…

○向山（好）委員　総務省から一つの資料をいただいたんですね。それによりますと、ふるさと納税での収入が税収を上回っている自治体、これは全国で、令和六年度、八十七団体、それだけ存在をしているということです。 　これを見てみますと、北海道の白糠町というところですかね、二十一倍なんですよ。これは本当に危険ですよ。是非ともそういったことを認識していただきたいと思うし、もう一つ、返礼品の問題が最近話題になっています。 　要するに、今、ふるさと納税の仕組みというのが、自治体にしてみたら魔法のつえなんですね。要するに、地場産業の魅力的な返礼品を用意すれば、あとはそれをポータルサイトにお任せしたら、自動的に税収が、要するに収入が増えていく、こういう、まあ言うたら苦労もなしで非常に収入が上がってくるという魔法のつえなんですね。 　そして、今、自治体が考えていることはどういうことなのかといったら、この返礼…

○向山（好）委員　時間が来ましたので、一つ要望させていただきたいと思いますけれども、今の返礼品の問題とか、地方の財政状況の大きなひずみとか、そういうので、ふるさと納税のこの問題というのを指摘させていただきましたけれども、もう一つあるんですね。これはやはり東京一極集中なんですよ。東京の納税が地方に移るということは悪いことじゃない、偏在化のためには。ですけれども、余りにも東京の富裕層だけの制度になっているというところもございまして、これは税の公平感からも余り放置できない、そういう問題じゃないかと思いますし、今、四割の話もあるんですよね。五割から四割へ。そういったことというのも大切だと思っているんですよ。 　機会があったら、私はポータルサイトの手数料の話もさせていただきたいと思いますけれども、是非とも、やはり無駄な経費というのは削減することがふるさと納税の大切な一つの要点だというふうに思います…

○向山（好）委員　環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に対する配慮ということに重点を置いているという話がございました。だけれども、この財源は一般財源なんですよね、地方自治体によって。ですから、それは薄れちゃっているじゃないですかということなんです。自動車ユーザーにしてみたら、環境を配慮してもらうために私たちは税負担をしているのかなというふうに思っていたら、その使途がよく分からない、こんな今の状況になっているんですね。 　是非とも、そうおっしゃるのならば、こういった方の環境配慮にちゃんと使われていますということを明示していただかないと、納税者に対する責任は果たしていないんじゃないかというふうに思いますので、是非とも、今の令和八年度以降の話のときには、廃止をすべきだということを前提にした議論もしっかりやっていただきたい、このことを申し添えて、次の質問に移らせていただきま…

○向山（好）委員　今、三社で合計約一千百億円と。これは全ての放送料の、国際も含めた放送の制作費の三分の一程度までになっているんですね。これがＮＨＫの放送の制作上の特殊性というか、そういうのからくることかもしれませんけれども、これはちょっと余りにも外部発注が大き過ぎるんじゃないかというような思いがいたします。それはやはり、言うたら、身内で発注し合うんだったら随意契約が結構主流になってきていて、本当に価格競争力のある下でやっているのか、それが経費節減につながっているのかどうかというような疑問がやはり残るんですよね。 　その辺りというのは、総務省も、こういったＮＨＫの今の経営体質というか外部発注の仕組み、量、そういう辺りが、ちゃんとした、健全なものなのかどうか、その辺りの御判断というのはどういうことを思っていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。…

○向山（好）委員　今の随意契約の改善とかも、ＮＨＫさん、聞いていらっしゃったと思うので、是非ともその改善努力をしていただきたいと思います。 　次に、職員の処遇改善、ちょっと時間がないので早口で言いますけれども、やはり給料をもっと上げなきゃいけないんじゃないかと思います。 　ＮＨＫさんからお聞きすると、二〇二四年度のベースアップが一・九二、二〇二五年度が二・三四。これは、大手の企業は五％を超えているんですよね。余りにも低いんじゃないかというふうに思うんですが、やはり、強い責任感と業務遂行能力、これを求められているＮＨＫ職員さんとしては、もう少し改善の余地があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。…

○向山（好）委員　会長の決意も伺いましたけれども、今御指摘された一千億円の節減というのは、職員の協力は不可欠ですよね。ですから、そういった期待も込めて、是非とも来年の賃上げはしっかり今の方針でやっていただきたいということをお願いさせていただきます。 　もう一つ、ちょっと質問の予定があったんですけれども、時間が来ましたので、衆議院の解散がなければ来年の予算のときに回していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。…

○向山（好）委員　教訓は大切ですから、是非とも生かしていただきたいと思うんですが、あの当時の報道というのは、対面でなかなか収録できなかったとか、あるいは、スタジオで収録できなくてリモートとかオンラインでやることを余儀なくされたとか、そういう事実をしっかりと把握、確認できるという環境でできなかったというのは一つ大きな特徴があったというふうに思うんですね。そういうときは、別にコロナだけじゃなくて、大災害のときもそういうことはあり得るわけですから、そういったことの共通のやはり課題としてしっかり検証していただきたいと思います。 　特に、我々も報道でよく接したんですけれども、二〇二三年五月十五日の「ニュースウオッチ９」、このときに、ワクチンの後遺症で亡くなった方があたかもコロナで亡くなったかのような報道があって、これがＢＰＯでも指摘されているというようなこともあったんですね。 　そういったことは…

○向山（好）委員　再三申しますけれども、やはり受信料で成り立っているＮＨＫさんは、国民に対して説明責任もあるし、言ったことにはちゃんとそれを責任を果たすという役割もありますので、是非ともその辺りを注意して、今後の経営計画を立てていただきたいと思います。 　それと、次の質問は、ちょうど今決算をやっている、その事業の期間中というのは、たまたまコロナの期間と重なっておりまして、コロナパンデミックのときの、特に公共放送の在り方というのが結構問われた時期でもあるんじゃないかと思っています。大臣意見にも、やはりそういうこととして、公共放送としての社会的使命を果たすための徹底した対策ということも指摘をされておられます。 　改めて、今、コロナのパンデミックは一応収束というか、少なくなったこの期間、ＮＨＫは、報道に対して細心の注意をその当時払っていらっしゃったと思いますけれども、公共放送としての役割がち…

○向山（好）委員　精緻な、求めていきたいというふうにおっしゃっておりますけれども、午前中の審議の中でも、ＮＨＫさんから、この乖離の原因が、コロナの影響があったとか、あるいは、設備投資をできるだけ圧縮した経営努力だとか、そういうふうなお話があって、そういうのが原因かなということの答弁があったんですけれども、例えばコロナ前の令和元年でも、三十億円の赤字の予算から二百三十億円の黒字やと。二百六十億円も乖離があるんですよね。それと、今大臣もおっしゃった六百三十億円という金額は莫大でして、これは民間企業やったら、もう株主訴訟の対象になるぐらいの、本当にどんな収支を予測をしているんだという話なんですけれども、求められたＮＨＫさんとしては、午前中の答弁は余りにも漠然としているので、もう少し精緻な、詳細の改善策というのをお答えいただきたいと思います。…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。 　午前中に引き続きよろしくお願いいたします。 　今日の議題は令和二年度から五年度までの四年間のＮＨＫ決算審議ということでございますが、さすがに令和二年となったらもう五年前で、私も国会にいませんでしたし、あるいはお答えする側ももう記憶が薄れているというふうに思うので、ＰＤＣＡサイクルのことを考えても、やはり単年度ごとに審議というのをやっていただきたいな、このようなことを要望させていただきたいと思います。 　その上で質問なんですが、午前中でもあったので重複いたしますけれども、大切な問題なので、通告もしていますから質問させていただきたいと思います。 　まず、決算の共通している課題というのがやはりあるんですね。それは、総務大臣も意見の中で指摘している、余りにも収支の乖離が大き過ぎる。結局、事業収支差金が年度当初の計画を大幅に上回る状況が…

○向山（好）委員　なじむのかどうかというのは、やはり受信者の方が結構そういう判断ができるんじゃないかというふうに思います。テレビ視聴ではなかなか難しいかもしれませんけれども、ネット配信の場合はそれは技術的にも可能なので、是非とも従量料金という、新たな概念かもしれませんけれども、次の時代の一つの課題としてＮＨＫ内でも検討していただきたいな、このように思います。 　次、時間がないので進みますけれども、子会社の剰余金のことが会計検査院の結果によって大きく報道もされております。ＮＨＫの子会社の剰余金は二〇二三年度末で千三十億円、そういう指摘をされておりまして、それが全て配当に回るというか、内部留保をするんじゃないかという問題じゃないにしても、これは結構やはり大きな額だなというふうに思わざるを得ないんですけれども、その一つの、やはりＮＨＫの構造的な問題かもしれませんが、子会社に、本体でやるべきこと…

○向山（好）委員　ちょっと、分かったような分からないような、そういう答弁でございますから、評価のしようがないんですけれども、いずれにしましても、地方創生というのは大切なこの国の方針であるということに変わりはないというふうに思っていいんじゃないかということだと思うんですね。 　そこで、我が党の取組みたいなものも若干紹介しながら質問させていただきたいというふうに思います。 　先ほど申しましたように、吉村知事の、ツインエンジンでこの国を牽引していくということ自体、私は否定いたしません。そういった視点というのもあるかなというふうに思いますが、もう一方で、マルチエンジンで日本を引っ張っていく、これこそが均衡ある発展への道ということでもあるんじゃないか、だから進むべき道というのは一つじゃないんじゃないかということを申し上げたいんです。 　そして、今、我が党が取り組んでいるのが特別市の創設、そのこ…

○向山（好）委員　時間が来ましたので、是非ともそういったこと、林大臣、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　私は、やはり、副首都構想だけがこの国を救う道じゃなくて、新たな道というのも必ずありますから、同時並行でしっかりと議論をしていただきたい、このことを最後に御要望しまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○向山（好）委員　今大臣の御指摘のワーキンググループ、これは六月に報告書をまとめておられまして、そこの中に、特別市のメリットとして、二重行政が完全に解消される、国際競争力を有する魅力的な大都市が実現できる、多極分散型社会の実現につながる、こういった大きな三点の視点から高く評価をしているわけであります。 　そして、最近の動きとしましては、これは大阪市の市長も入った指定都市市長会からの来年度の提案ですよ、特別市の創設をとうたっておられます。そして、自民党さんも含めた超党派の政令都市を応援する国会議員団、これも最近ですよね、九月に、その当時の石破総理と村上大臣に、特別市の構想の実現に向けて地方制度調査会でしっかり議論して、その議論をもっともっと進めていくようにというような要請もされています。最近、そういったふうに、周辺は結構この議論が盛り上がっているんですよね。 　議連が要請した地方制度調査…

○向山（好）委員　マスコミのインタビューとほぼ一緒の答弁になっておるんですけれども。少しこの合意書の文章、これを読み上げますと、首都の危機管理機能バックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、二五年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、二六年通常国会で法律を成立させる。 　これは、ちょっと述語が、ないので、日本語的におかしな文章でありますけれども、それを除いても、定数削減の項目ですら、成立を目指すですよ。しかし、この副首都となったら、成立させる。二六年の通常国会といったら、あと半年ですよね。そういったことを考えると、ちょっと乱暴じゃないのかというふうな思いもいたしますけれども。 　もう一度大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都が一般的に認められているというふうに今おっしゃいました。それは…

○向山（好）委員　これは超党派でして、会長代行は逢沢一郎先生もやられたし、安倍晋三先生も最高顧問という形で参画しながら議論をさせていただいたんですけれども、是非とも、そういったことというのを大切にしていただきたいと思うし、この副首都構想で疑問点がもう一つありまして、これは誰もが今共通認識で持っているのが、副首都といったら大阪だということなんですね。吉村知事も、東京と大阪のツインエンジンで日本を牽引するとおっしゃっておられます。 　高市内閣は、これまでの、要するにずっとずっと継続して取り組んできた地方創生、そういう方向から方向転換して、東京と大阪の二極によって日本の骨格をつくり上げて、それを発展させていくというような、これまでの地方創生から変わった方針を持っている、そういうことでよろしいんでしょうかね。…

○向山（好）委員　ないんですね。このことは我が党の玉木代表も本会議で問題提起をさせていただいておるんですけれども、そもそも首都についての法的位置づけがない中で、副首都なるものの設置が何と連立の絶対条件、こうなっておるので、ちょっと疑問に感じざるを得ないんですね。政治的スローガンであればそれで結構ですけれども、結構これは、我が国の今後の将来を大きく変える可能性のある非常に国民全体の大きな問題だというふうに思っているんですね。 　それだけに、この議論をする上で、首都というのはこういうものですよ、そして、副首都というのはこういう機能を持つものなんだとちゃんと法律で定義することが国民の皆さんへの説明責任だというふうに思いますけれども、林大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。…

○向山（好）委員　二党の協議、それは大切は大切ですけれども、私が申し上げたいのは、これは結構国民全体の話でして、ですから、そういった議論というのは、今、連立合意の中で、中身が全くないものを出口だけ決めているんですよね。これは本当に正しいのかということなんです。 　ですから、総務大臣としてもしっかり、ちゃんと国民に説明責任として、国会でも、こうあるべきじゃないのかという指摘でも結構ですから、意見を持っておくべきじゃないかというふうに思うんですけれども。 　同じ答弁かもしれないので、ちょっと違った観点で質問させていただきますと、私、民主党政権のときですから十三年ほど前に遡りますけれども、危機管理都市建設推進議員連盟というのが国会内でございまして、会長は石井一先生、そして私は事務局長という立場で議連の議論を進めていたんですけれどもね。 　それは、二〇一一年にあった東北の震災、そして、それが…

○向山（好）委員　今、ちょっと前大臣の村上さんがいらっしゃらないので残念ですけれども、個人的な見解で前大臣はよく述べられまして、それはよしあしは別にして、めちゃくちゃやはり議論が深まってきているんですよね。今、そういう立場で難しいのかもしれませんけれども、是非とも大臣としての見解というものをしっかりと持っていただきたいというふうに思います。 　そして、中身の話をさせていただきますけれども、この議論、今、副首都が、維新さんがおっしゃるのは、政令都市を廃止して、そして特別区に移行するのが要件、要するに条件、そういうふうになっているんですね。今紹介しました連立合意書、そこには、首都の危機管理のバックアップ体制、そして首都機能の分散、そういったことが主だという話になっているんですけれども、それに、政令都市を廃止し特別区とするということが必要なんでしょうか、それは絶対条件なんですかね。 　その辺…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。 　私の名字は結構珍しいんですけれども、政務三役に私と同じ姓の方がいらっしゃって、うれしいやら恥ずかしいやら、そんな心境でございますけれども、私は国民民主党でございますので、よろしくお願いいたします。 　まず、林大臣、石破内閣に引き続いて重要閣僚への御就任、誠におめでとうございますと言いたかったんですけれども、今までのやり取りで、大臣個人の政治と金の問題をいろいろやり取りがあった、こういうことを考えると、今なお政治と金の問題を議論しなきゃいけないということで非常に残念に思いますし、真相解明、是非とも御協力をいただきたい、このことを申し添えて、取りあえず、大臣就任、おめでとうございます。 　ところで、高市内閣は、自公連立から自民、維新への連立と大きく様変わりをいたしました。そして、その連立合意書の中に副首都構想というのが入っております…

○向山（好）委員　ありがとうございます。 　本当に大臣の認識というのは私もよく分かりますし、同感です。選挙というのは民意として尊重されなければなりませんけれども、選挙が全ての免罪符になるわけでは決してないんですよね。今の混乱というのは選挙後にいろいろな事実が起こっている、そういうことも踏まえれば、しっかりと総務省も課題として認識していただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○向山（好）委員　今大臣から為政者の権限は抑制的にという話をいただきまして、それが何で兵庫県で実現できないのかというふうに私は疑問を持っています。 　今の兵庫県の状況を整理いたしますと、文書問題で兵庫県議会の百条委員会で報告書が出されました。それにはほとんど今私が申し上げたようなことが報告されています。一方、もう一つの第三者委員会も更に突っ込んだ報告書を出されています。それに対して、いわゆる指揮命令権のある知事はある意味無視をしているわけですね。消費者庁、政府の公益通報者保護法に関する文書にも見解の違いだというふうになっておるんですね。要するに、ぬかにくぎ状態ですわ。そういうことを踏まえて、刑事告発をしなきゃいけないんじゃないかというふうな状況にも今なっております。これは今後どうなるか分かりません。しかし、法令違反の疑いが非常に強くて、地方公共団体による適正な行政運営に重大な支障がある、…

○向山（好）委員　今の御答弁では、要するに、通称使用といっても結構厳格に審査をして、広く一般的にずっと、この人はそういう通称ですよねというふうに認められなければいけないというふうな解釈だというふうに思います。ですから、確認なんですけれども、ある届出者が、そこの同じ選挙区の中の同姓同名で、つけ焼き刃のようにいきなり通称だと名のっても、それは認められないということでよろしいんでしょうか。…

○向山（好）委員　それでは、聞きますけれども、そういった六十二条で訴追された前例というのは過去にあったんでしょうか。…

○向山（好）委員　ありがとうございます。 　選挙というのは民意を適切に反映するものでございまして、例えば著名な村上誠一郎大臣が、いきなり一年ほど、二年ほど前からペンネーム村上誠一郎というのが登場して同じ選挙区で立候補したら、下手したら村上大臣の票は半分になっちゃう可能性があるんですね。同じ人を九人つくったら十分の一ですよ。ですから、そういったことというのは決して選挙というふうには言えないので、そういった通称というのも結構厳しく審査していただきたい、このことを要望させていただいて、次の質問をさせていただきます。 　次は、私の地元の兵庫県にまつわる事件について質問させていただきます。 　去る五月二十七日、兵庫県の文書問題の調査をしていた第三者委員会が最終報告書を公表しました。そこには、知事のパワハラを十項目認定、知事の公益通報者保護法違反、これは今まであったんですけれども、それに加えて新…

○向山（好）委員　今の制度の限界があるのかもしれませんけれども、それだったら制度の整備というのもやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。というのは、兵庫県民の信頼というのは結局のところ国民の信頼とつながっているわけでございますので、信頼回復に国は無関係あるいは傍観者、兵庫県で適正にやってくださいと言うだけでは済まないような事態になっているんじゃないかと思いますよ。それは、一つは、元県民局長と私の同僚の県議が命を犠牲にしているんですよね。人の命というのは非常に貴重ですよ。そういったことを踏まえれば、教訓として制度の整備というのをある程度やっていく国の責務があるというふうに私は思っております。 　大臣、コメントがあれば是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかね。…

○向山（好）委員　六月二日の参議院の消費者特では同じような質問がありまして、そのときは呉市でそういう事件があったということになっています。 　呉市の事件というのはどういうことかといえば、当時の助役が消防職員の採用で不正を働いたというようなことで刑事訴追が行われて、助役は執行猶予つきですけれども有罪になっているんですね。今回の私的情報の漏えいとは違いますけれども、呉市はそのことを教訓といたしまして、透明性を高めて、あるいは監視の強化をしています。要するに、事件をうやむやにするんじゃなくて、しっかりと向き合うことによって呉市は行政ランキングというのが上がっているんですね。 　一方、五百五十万人を抱える兵庫県は今どうなっているかといえば、再出発どころか分断が進んで、混乱が広がっているんですよ。私的情報を県議に漏らした元総務部長は、第三者委員会での弁明書で、知事の指示に基づき行ったと。こういう…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 　もうすぐ東京都議会議員選挙が行われます。そして、七月には参議院の通常選挙が予定されております。このように大変重要な選挙を目前に控えておりまして、世間の注目も集まっておるんですけれども、一方、最近の選挙では公選法が想定していないようなことも起こって、民主主義の根幹を揺るがしかねない事態も起こっております。ですから、そういったことを踏まえて選挙制度について一つ確認をさせていただきたいんですけれども。 　立候補する者が届出をする際には、戸籍名簿が基本ということになっております。しかし、例外的に通称使用も認められております。私は、七月に行われます参議院の比例区の事前説明の資料を見させていただきました。そこに書いてあるのが、通称使用を申請する場合は氏名に代わるものとして広く通用していることを証するに足りる資料を提示…

○向山（好）委員　時間が来ましたのでまとめますけれども、今御答弁があったとおり、これは世界でもＩＯＷＮにしかないんじゃないかというふうな技術なので、ガラパゴス化するのはもったいない。是非ともこれを世界標準に押し上げていただくために、総務省、特に大臣は得意の外交手腕をしっかり発揮されて、これが世界標準になるために押し上げていただきたい。このことを強く要望させていただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○向山（好）委員　今の御答弁からも、総務省がしっかり軌道修正されて適切に対応されていらっしゃるような印象があるんですね。ですから、自民党内の一部の強い御意見があって振り回されたというような感覚も否めません。しかし、こういう議論があったことを教訓としまして、我が国の情報通信インフラに対して一回検証したいというか確認していきたいというふうに私は思っているんですけれども、この改正案、今回の附則にも施行後三年を目途に改廃を含め検討するということになっています。 　そこで、確認したいんですが、仮に今後ＮＴＴ法が廃止された場合、ＮＴＴは通常の民間会社と同様の扱いとなって、株式市場での買収リスクにもさらされる状況になります。特に、外資による買収が行われ、我が国の重要な通信インフラが外国資本の影響下に置かれるリスクというのがあることになります。そうした事態になった場合、どのような具体的対応策、規制措置あ…