衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-15）での発言

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。 　この法案の審議も今日で三日目です。この審議をずっと私、聞いていました。発言もしました。その審議を通して、私の感想なりをまず述べていきたいというふうに思います。 　この副首都法案というのは、当然、国の統治機構を大きく変えることであるし、そして危機管理を強化するという非常に重要な内容を含んでおりますので、ですから、国民の皆さんが深く理解をして、そしてその下で法律、制度ができ上がっていくべきだというふうに思っていたんですね。 　しかし、国民の皆さんは、第三者的に、そしてさめた目で見ているんですね。その理由というのが、あれはもう既に大阪で決まっていることでしょうとか、あるいは、あの維新さんが一生懸命頑張っているやつやね、そういうようなちょっとさめた目で見られてしまっているんですね。せっかく与党がめちゃくちゃええことをやっているのに、動機がある程度不純となったことによって、国民の皆さんからは、さめた目で見ているというのは、私は非常に残念です。 　そこの理由というのが、こういうことじゃないかというふうに思っているんですね。それは、副首都に都構想を義務化する、あるいは、大阪市の解体に、大阪府全域を住民投票の対象に変えようとされた、知事選挙と住民投票を同日にやろうとされたり、明らかに、都構想の実現のために副首都を利用して、副首都実現のために都構想を利用されているというふうに映っちゃっているんですね。 　動機が不純であるならば、あらゆるところに綻びが及びます。この典型的なパターンがこの法律じゃないかというふうに思っています。 　その綻びの一つが、経済面に偏り過ぎているんですね、内容が。ですから、副首都に不可欠な観点というのが相当抜け落ちているということを指摘せざるを得ないと思います。 　副首都は東京が機能停止した際の代替機能となる構想、これをおっしゃっています。しかし、その候補地である大阪自体が、南海トラフの巨大地震による津波、液状化、長期停電、そういったリスクを抱えているということを、複数の委員から指摘がありました。現に、大阪府のホームページでは、死者が九千九百人、沿岸部の津波の高さが五メーター、浸水するのが五メーター、こういうふうに書いてあるんですね。 　その指摘に対して、答弁者はこういうふうにおっしゃいました。日本に被災のリスクが存在しない地域なんてないんです、南海トラフ地震の被災リスクだけで副首都としてふさわしくないとは言えないと。これでは、余りにもこの首都機能をバックアップしようとしていることに対して無責任、そういう態度ではないかというふうに思います。 　実際に、大阪は副首都として、南海トラフ地震が来ても、政治、行政機能、経済活動が継続できるようになっているのかどうかということも明らかにはなっていません。 　もう一つ指摘しておきたいのは、こういう答弁もされたんですね。副首都自体が被災することも想定されるので、副首都を数か所想定することを前提として、副首都ごとに代替する機能や場面が異なる、こういう御答弁をされました。これはどういうふうに理解したらええのかということなんですね。そうしたら、例えば複数副首都を指定してそれぞれの役割をそれぞれで担っていくということになれば、政治は北海道、行政は愛知、経済が大阪、福岡が外交、こういうふうに分けるということなんでしょうかね。これでは、首都の持つ中枢機能の代替、バックアップ機能、これを果たせるとは到底言えないんじゃないかと思います。 　私、ですから、目的と今おっしゃっている答弁との矛盾というのがたくさん出てきたというふうに言わざるを得ないんですね。 　ですから、一つだけまた提出者にお聞きしたいのは、少なくとも中央防災会議などが算出している科学的知見というのが既にあるんですから、その客観的基準をちゃんと副首都にも設けるべきじゃないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。