衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-15）での発言

○向山（好）委員　最終的に、副首都を指定したところの住民は、そのことでどうなるのかということが一番これは判断材料になるので、しっかりと提示していただきたいと思います。そして、この費用のことをやはりもう少し明らかにしないと全くこれは判断できない、このことだけをお伝えさせていただきたいと思います。 　そして、また綻びが出てきているんですよ、ほかにも。これが、住民投票と同時に公職選挙法の選挙もやろうとされているという一つの迷走なんですね。 　これは昨日も指摘しました。吉村知事は、知事選挙と住民投票を一緒にやろうということを明言されています。今年の二月に出直し選挙というのがあって、そのときも、税金の無駄遣いとか何のための選挙だったとか、こういう批判がされた、その直後の話です。違う土俵の戦いを重ねて実施する、これは、民主主義の根幹、選挙制度がねじ曲げられる可能性があります。 　分かりやすい例、だから、知事選挙のことを言いますと、知事選挙に立候補しながら住民投票の是非も同時に訴える候補者、これは二つの選挙を一体化できて、二馬力選挙になっていきます。一方、知事選挙に立候補しながら住民投票の是非には訴えがない候補者、あるいは知事選挙だけに立候補している人にしてみたら、これは一馬力選挙なんですね。そうなると、公平さが失われて、投票に有利、不利が発生するのではないかというふうに思います。 　国民民主党さんが法案を出しているのは、そういう弊害をなくそうということでよろしいんでしょうか。