衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○向山（好）委員　年度内の成立は、それは政府として求められるのはあるかもしれませんけれども、これもこれまで予算委員会でも議論していますけれども、国会法とか憲法で、通常国会というのは一月に開催となっています。それはやはり、衆議院で一か月、参議院で一か月、重要な百二十二兆円ですよ、その国家予算を審議する時間を十分取るということがその背景にあるわけでして、本当に、国民の皆さんと政治、政府のキャッチボールの機会というのはこれが一番最大じゃないですか。それを短期間で、小さな声も聞かずに数で強引に押し続けるというやり方は決してよくないですよ。 　だけれども、国民生活への影響は避けなきゃいけないので、知恵を絞っていきたいというふうに思います。是非とも、やはり総務大臣としては、その辺りを柔軟に考えて、国会審議とそして国民生活の両立、それを考えていただきたいと思います。 　もう一つ、同じようなことなんですけれども、自動車税の環境性能割。これは一緒なんですよ。 　環境性能割の一つの大きな特徴は、経済活動そのものなんですね。ディーラーさんが、四月の一日から一から三％の環境性能割がなくなったら安くなりますよ、そういうふうに営業活動をされている。そしてそれが、営業マンと顧客との信頼関係を損なうようなことになるわけですよ、できませんでしたということになったら。それは本当に営業チャンスをめちゃくちゃ失うことになりますし、ユーザーさんにしてみても、車の買換えのサイクルを変えなきゃいけないとか、これは本当に、この四月の一日の環境性能割というのも非常に影響が大きい。 　ですから、軽油引取税と同じように、環境性能割のことについても、是非とも今私が申し上げたようなことを総務大臣としても踏まえていただいて、いい提案を是非とも総理にも進言していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうかね。