衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○向山（好）委員　全てが今後という話なんですけれども、今ちょっと御答弁にあったとおり、やはり、副首都に名のりを上げるということは、市民や府民にもしっかり説明して、ある程度の覚悟を持ってやらなきゃいけないということなんですよ。天からお金が落ちてくるわけじゃないので、国も負担する、あるいは自治体もやはりある程度の負担をして初めて副首都の整備ができますから。その辺りというのをしっかり認識していただきたいということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　次に、この指定の要件についてなんですが、この法案の十八条、そこにある程度書いています。それは内閣総理大臣が指定するんですけれども、要件に該当する地域を含む道府県について指定する、そういうふうに書いてあるということは、これは一か所限定ということじゃないということ。複数の道府県が、要件を満たせば指定ができるというたてつけになっている。つまり、副首都というのは複数指定を前提として今考えておられるのかということを確認させてください。