衆議院総務委員会（2025-12-11）での発言

○向山（好）委員　総務省から一つの資料をいただいたんですね。それによりますと、ふるさと納税での収入が税収を上回っている自治体、これは全国で、令和六年度、八十七団体、それだけ存在をしているということです。 　これを見てみますと、北海道の白糠町というところですかね、二十一倍なんですよ。これは本当に危険ですよ。是非ともそういったことを認識していただきたいと思うし、もう一つ、返礼品の問題が最近話題になっています。 　要するに、今、ふるさと納税の仕組みというのが、自治体にしてみたら魔法のつえなんですね。要するに、地場産業の魅力的な返礼品を用意すれば、あとはそれをポータルサイトにお任せしたら、自動的に税収が、要するに収入が増えていく、こういう、まあ言うたら苦労もなしで非常に収入が上がってくるという魔法のつえなんですね。 　そして、今、自治体が考えていることはどういうことなのかといったら、この返礼品をほかと競争させて、勝てるのは一体どうしたらいいんだということだけを考えている。だから、今のように違反の自治体が増えていっているということなんですね。 　ちょっと紹介させていただきますけれども、これは新聞でも出ています、東京都の中央区、三千七百万円で一着一千百万円の高級なオーダースーツの仕立券、京都市、五百三十万円で純金小判、これが報道されています。それ以外に、三重県の度会町というところがあるんですけれども、何と、寄附金十億円ですよ。松竹梅のステンレスのオブジェです。山形県の米沢市、寄附額一億五千八百万円で高級オーディオ機器、静岡県の沼津市、一億三千四百万円で超高級リング、指輪。これは、十億円のふるさと寄附をしようと思ったら、全額税額控除したら、何と収入五百億円ですよ。これはふるさと納税と言えるんですか。庶民感覚としては、かけ離れているんですがね。 　この現状を、大臣、どうお考えでしょうか。