衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○向山（好）委員　教訓は大切ですから、是非とも生かしていただきたいと思うんですが、あの当時の報道というのは、対面でなかなか収録できなかったとか、あるいは、スタジオで収録できなくてリモートとかオンラインでやることを余儀なくされたとか、そういう事実をしっかりと把握、確認できるという環境でできなかったというのは一つ大きな特徴があったというふうに思うんですね。そういうときは、別にコロナだけじゃなくて、大災害のときもそういうことはあり得るわけですから、そういったことの共通のやはり課題としてしっかり検証していただきたいと思います。 　特に、我々も報道でよく接したんですけれども、二〇二三年五月十五日の「ニュースウオッチ９」、このときに、ワクチンの後遺症で亡くなった方があたかもコロナで亡くなったかのような報道があって、これがＢＰＯでも指摘されているというようなこともあったんですね。 　そういったことはやはりＮＨＫさんとしても非常に教訓とするべきだというふうに思いますので、災害のときにはやはり公共放送が本当に命のきずな、最後のとりでなので、是非ともそういったことを教訓にして、これからもいい報道をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、また、大臣の意見の中でも、インターネットの発信事業についても触れられております。 　そこで質問させていただきたいんですけれども、令和二年にＮＨＫプラスが始まって、今年の十月にＮＨＫ　ＯＮＥに移行をしております。今、六百万程度の登録者というふうに聞いていますが、今後、ネット配信の事業が拡大していく、そういうトレンドがあるというふうに思いますので、そのとき出てきているのが、受信料の公平性という問題であります。 　これまで、テレビ保有を前提とした料金制度、これがＮＨＫの受信料の基本でしたけれども、それが時代とともに変わりつつあるんじゃないかというふうに思います。 　最近、やはり若い者を中心に、使った分だけ払いたいんだとか、あるいは、見たい番組だけ選択しているのでその分を応分に負担したい、サブスク文化、こういうふうに言われておりますけれども、そういった対応というのも料金制度でも検討すべき時期に今来ているんじゃないかというふうに思いますが、公平性の観点から、総務省としての御見解というのをお伺いしたいと思います。