衆議院総務委員会（2025-12-11）での発言

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 　今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。 　ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自動車ユーザーには限界を超えているぐらいの税金を今課しているという状況にあります。 　更に問題なのは、この税額負担が制度の維持をすることによって更に増税が加わっていくということなんですね。その一つの大きな要因が、今の自動車価格の上昇にあります。これは日本工業会が出している数値ですけれども、二〇二〇年のときの平均的な新車の購入額は二百三十万円、だけれども、五年後の二〇二五年には二百八十万円まで、約二割上昇しております。中古車はもっと上昇率が高くて、オークネットというこの業界のデータによりますと、二〇二〇年は六十万円だった平均の価格が、二〇二五年には九十八万円、何と一・五倍までに広がっているんですね。自動車ユーザーさんは既にこの車両価格の高騰によって、消費税という形で相当な負担を今しているわけでございます。その上にこの環境割。 　環境割というのは、言葉のとおり、環境性能によって〇から三％まで上乗せされておりますけれども、過去と比べて、今、環境性能は格段に上がっているんですね。これは既に合理性を失っていると言っても過言じゃないぐらいなんですけれども、それに今、二重課税になっているという状況を放置はできないんじゃないかというふうに思います。 　この廃止する、その方向についての御認識を伺いたいと思います。