衆議院総務委員会（2025-05-08）での発言

○向山（好）委員　今の御答弁からも、総務省がしっかり軌道修正されて適切に対応されていらっしゃるような印象があるんですね。ですから、自民党内の一部の強い御意見があって振り回されたというような感覚も否めません。しかし、こういう議論があったことを教訓としまして、我が国の情報通信インフラに対して一回検証したいというか確認していきたいというふうに私は思っているんですけれども、この改正案、今回の附則にも施行後三年を目途に改廃を含め検討するということになっています。 　そこで、確認したいんですが、仮に今後ＮＴＴ法が廃止された場合、ＮＴＴは通常の民間会社と同様の扱いとなって、株式市場での買収リスクにもさらされる状況になります。特に、外資による買収が行われ、我が国の重要な通信インフラが外国資本の影響下に置かれるリスクというのがあることになります。そうした事態になった場合、どのような具体的対応策、規制措置あるいは安全保障上の措置が現在の法体系で用意されておるのか。具体的な観点から国民の皆さんに説明する責任があると思いますから、お聞きいたしたいと思います。