衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-14）での発言

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 　まず、国民民主党さんが提出されている、いわゆる住民投票と公職の選挙を同時に実施することの禁止法案、このことについて質問させていただきたいと思います。 　その背景は、大阪の吉村府知事が、来年四月に予定されている知事選挙あるいは府議会選挙、大阪市議会選挙と都構想を問う住民投票を同時にやるということを目指すと明言されておられるんですね。 　そうなると、住民投票というのは大都市法で、そして知事選挙というのは公職選挙法で規定されておりまして、違う土俵を一緒にするということに対して物すごく混乱が起こるんじゃないかと。ある意味、民主主義の根幹である選挙制度そのものをねじ曲げられて、そして大きな禍根を未来に残すことになるんじゃないかと思いますので、その辺り、具体的にちょっと質問をさせていただきたいんですけれども。 　過去二回行われた住民投票は、結構自由に行われました。その一つとして、テレビＣＭというのが認められたんですね。ですから、二〇二〇年の住民投票のときも、松井代表と吉村知事が一緒になって、大阪を一つにしていく、強くするというＣＭがどんどん流れたんですね。 　一方、知事選挙が同時に行われたらどうなるのか、扱いはどうなるのかということなんですね。 　ですから、提出者にお聞きしたいのは、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあると目的に書いてありますけれども、同時に選挙を行われた場合、今言うようなテレビＣＭも含めて、ＳＮＳ、ネット広告、チラシやらビラ配布、戸別訪問、そういった具体的なことにどのような影響を与えるのか、想定されているのかということを伺います。