衆議院総務委員会（2025-05-08）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、特に事業者による卸先事業者の認定状況を確認するという、これによって安易にどんどんどんどん下に卸していかないという部分、これは結構効果があるんじゃないかというふうに私も感じております。この内容を見たときに、私は政治改革も担当していますけれども、政治資金規正法の連座制の適用に似ているなというふうにも思ったわけですけれども、そういった状況の中で効果ある内容にしていただければというふうにも思っております。 　そうしましたら、次に、この点についても何点かお伺いが出ておりますが、本改正案附則の検討規定について、私もお伺いをさせていただきたいと思います。 　本改正案では、その附則第十三条の検討規定において、政府は、この法律の施行後三年を目途として、ユニバーサルサービスの確保等の観点から、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるのとともに、ＮＴＴ法の改廃を含め、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、それらの結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定されておりますが、昨年の通常国会に提出された改正法の附則第四条の検討規定では、政府は、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ、ＮＴＴ東西に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、ＮＴＴ等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとすると書かれておりました。 　昨年から本年にかかるこのＮＴＴ法の在り方をめぐる議論において、昨年の改正案附則では廃止を含めと言っていた検討規定が、本年提出の改正案では改廃を含めと表現が変更された点については本改正案の重要なポイントの一つというふうに私は捉えておりますが、この検討規定ではどのような理由で昨年の廃止を含めから本年の改廃を含めに表現が変わったのか、その理由について、総務省の見解を私としてもお伺いしたいと思います。