衆議院総務委員会（2025-05-22）での発言

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙における在外投票の投票率は、小選挙区は一八・一％となっており、国内の投票率に比べて低いものと認識しております。 　在外選挙については、在外公館投票の投票期間が国内に比べ短くなっていること、在外公館の遠方に居住する在外選挙人が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では投票用紙等の郵送に時間を要することなどについて指摘がなされております。 　総務省としては、在外選挙人の利便性向上のため、令和四年には、在外選挙人証の在外公館申請の際に直接在外公館に出向くことなくビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう見直しを行ったほか、令和六年には、在外選挙人証の交付に当たってこれまで市町村選挙管理委員会から在外公館へ紙で送付していたところ、メールを活用し在外公館で印刷するようにしたことにより交付の迅速化を図ったところです。 　加えて、在外選挙人名簿の登録に係る出国時申請に関して、本年二月に、自治体窓口において国外転出者への出国時申請手続の御案内、周知等に係る取組を積極的に実施いただくよう通知したところであります。 　今後とも、在外選挙人の利便性向上に向けて、外務省とも連携を図りながら取り組んでまいります。